著者　　纐纈　　厚　、　出版　　日本評論社

２０１４年７月１日は、後世に長らく記憶される日となった。安倍内閣が集団的自衛権の容認を閣議決定した日だ。
　力には力で対抗するという旧態依然とした力の論理や、抑止の論理が今なお幅をきかしている。しかし、武力による対応は、しょせん緊急避難的な措置にすぎず、恒久的な対策にはなりえない。それは、かえって戦争を呼びこみかねない危険な選択だ。いま必要なのは、長期的な視点に立った戦略的平和論の構築である。私たちは、武力に依存しない平和社会を築きあげていく知恵をしぼり出す必要がある。
　歴史の事実からすれば、力を背景とした外交とは、本来の意味の外交ではなく、戦争を誘引する罠が潜んだものである。
　安倍晋三のすすめる政治潮流は、赤裸々な国家権力による社会統合路線であり、民衆動員路線である。
　そして、安倍首相の自主国防路線の延長上には、核武装国家構想が存在している。
　日本の防衛費には、軍人恩給が含まれていない。遺族年金は軍人恩給の一種である。日本は欧米諸国と異なり、これらが防衛費として扱われていない。軍人恩給は年間１兆円に達しており、これを防衛費に取り込むと、日本の軍事予算は、フランスと同等以上となり、世界６位となる。
　いま、陸上自衛隊は、戦車を１３００両も保有している。１両１１億円（１９９０年度）もする。なぜ、この狭い国土に１３００両もの戦車がいるのか。それは、軍事的意味というより、陸上自衛隊の存在（プレゼンス）と防衛（軍需）産業との癒着関係から生まれたものとしか考えられない。ホント、そうですよね。戦争でもうかる嫌な人々がいるのですね・・・。
　そして、海上自衛隊は、１３６隻の艦船と３００機近い航空機を保有している。イージス艦も１０隻を保有しようとしている。
　日本は、世界有数の武器輸入大国である。それは、アメリカの軍需産業を支えている。
　自衛隊は、アメリカとの同盟関係に便乗しながら、もう一方ではアメリカ軍への従属性を希薄化させ、自立した国防軍への変貌の機械をうかがっている。
　２００９年６月、防衛参事官が廃止された。これは、防衛参事官（文官）が制服組（武官）を統制する文官統制のシステムを廃止したことを意味している。
　統合幕僚会議から統合幕僚監部への組織再編にともなう、統合幕僚部議長の三自衛隊に対する統合運用権の付与は、文民統制をその根本から破壊し、最終的には同議長が軍政と軍令を一元的に掌握するための第一歩である。
　防衛省は、２００９年８月、防衛大臣直属の自衛隊情報保全隊を新設した。三自衛隊の統合部隊として防諜を任務とする防諜組織である。１９６７年の発足時に６０人だったのが、２００３年には調査隊から保全隊になったときには９００人の部員を擁した。
　保全隊とは、要するに現代における「憲兵組織」なのである。平時にあって国民を監視し、有形無形のレベルで国民への規制を加え、言論や活動の自由を束縛する行為を常態化する。そして、戦時においては、国民の戦争への動員を円滑化させる役割を担う組織なのである。
　日本の自衛隊が「国防軍」を目ざしていること、そのとき、アメリカ軍から相対的に自立することも目指しているのではないかという鋭い指摘がなされています。
（２０１４年１１月刊。１８００円＋税）

• URL
• Tweet