著者　　伊藤　真　、　出版　　毎日新聞社

　伊藤真弁護士の本は、どれを読んでも本当に勉強になります。とても大切な話が繰り返し強調されるだけでなく、毎回ちがった角度から問題の本質に光をあてて、目を開かされます。まさしく、貴重な憲法の伝道師です。
近代憲法の存在理由である立憲主義こそ、憲法のなかで何より知らなければいけない最重要のキーワードである。
　多数意思は常に正しいのか？　多数決でも変えてはならない価値を、前もって憲法のなかに書き込み、民主的正当性をもった国家権力をも制限するのが、立憲主義という法思想である。
　行政権は、国家権力の中枢に位置する「権力中の権力」とも言えるもの。それは、人権を侵害する危険や、国民主権に背く危険性がもっとも高く、憲法でコントロールする必要がもっとも高い権力である。その権力の長（内閣の長、すなわち首相）が、自分の考えで憲法解釈を変えようというのは、まさしく立憲主義の否定である。
立憲主義が縛ろうとしている「国」とは、人為的に作った権力主体としての国の権力であり、具体的には国会や内閣、裁判所などの権力である。
　この立憲主義の考え方は、決して現代社会において古臭くなってしまった、昔の考え方というものではない。
　立憲主義の究極の目的は、人権を保障することにある。では、日本国憲法が真っ先に人権保障規定をもってこず、なぜ天皇と戦争放棄をその前に置いたのか・・・。
　それは、天皇の権威と軍事力に対して憲法が歯止めをかけないと、人権保障ができなくなるからだ。この歯止めがあってこそ、人権保障は実質化する。
明治憲法も、天皇の権限を憲法で拘束するという立憲主義が全体として貫かれていた。しかし、明治憲法には、大きな欠点があった。それが統帥権（とうすいけん）の行使である。この統帥権についてだけは、議会の関与も、国務大臣の輔弼（ほひつ。アドバイス・助言）も必要なかった。これは、軍部だけの判断で戦争が始められ、国会は戦争を止めることができないことを意味した。
　軍部が天皇の名のもとに政治に介入し、独断で戦争を始め、日本国民を否応なしに引きずり込んでいった。
　「現実に即して、九条を改正せよ」
　こう言う人がいる。しかし、現実に日本が７０年間、平和であり続けることに比べると、そのような主張は、仮定や憶測にもとづくものでしかない。
「積極的平和主義」というのは、構造暴力を除去して「積極的平和」を追及するという考えのもの。そこらでは、あらゆる暴力から解放された状態が目ざされる。
　これに反して、安倍首相の言う「積極的平和主義」というのは、まったく似て非なるもの。世界秩序を維持するために、積極的な役割を担う。その際には、武力行使も辞さないというもの。
戦争は人殺し。日本人の税金で生活している在日米軍兵士がアフガニスタンやイラクなどへ出かけていき、日本で殺人訓練を受けて、戦場でそれを活かしている。このようにして日本人は、間接的に戦争に加担している。
古今東西、そもそも軍隊は、住民や国民を守るものではない。日本軍がアメリカ軍と行動を共にすることによって、アメリカの敵は日本の敵になり、日本は今まで以上に攻撃されやすくなる。
　軍隊はテロ攻撃を防ぐことも出来ない。
　集団的自衛権の行使を容認し、そのための法制化をすすめようとする安倍政権は、一刻も早く退陣してもらう必要があります。日本の平和な社会、女性も若者も、すべての人々が安心して毎日を生活できるようにするためです。軍事（兵器と兵士）で平和を守るなんて、まったくの幻想です。
（２０１４年８月刊。１２００円＋税）

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