著者　　竹腰　将弘　・　小松公生　　、　出版　　新日本出版社

　この日本にカジノを作ろうなんて気狂いじみています。カジノを推進しようとする安倍首相こそ、なにより道徳教育の基本をたたきこむべき対象人物ではないでしょうか・・・・。
　安倍首相は、国会で次のように答弁した。
　「カジノについては、産業振興をもたらし、そして活性化にもつながると考えている」（２０１４年２月２８日）
　カジノが日本の産業を振興し、活性化させるというのは、まったくの間違いです。もうかるのは、一部のカジノ資本です。それは、日本資本というより、外国資本であり、それに寄生しようという日本資本です。アメリカ（ラスベガス）のサンズ、ＭＧＭ，（シカゴの）ラッシュ・ストリート、マカオのメルコ・クランなど。そして、日本のゼネコン・商社・不動産業者・大手パチンコ業者など・・・・。
　彼らは日本にカジノが開設されたら、１０００億円から１兆円を投資するという。
　カジノの売り上げ世界一は、アメリカのラスベガスではなく、マカオの年２兆６０００億円。しかし、日本のパチンコの売上は年１９兆円。
　２０１１年に世界で稼働しているギャンブル・マシンは７０１万台。そのうち日本には４２１万台がある。全体の６割を占めている。
　日本のパチンコ業界の粗利は３兆９０００億円。中央競馬などを加えると、日本人は１年間に５兆５５００億円も賭博で負けて、お金をなくしている。
ギャンブル依存症は、精神疾患（病気）である。それは、賭博の強い刺激を受け続けることで、脳内に物質的な変化が起こり（ドーパミンの過剰な分泌など）、依存の回路を刻みつけてしまう病気である。
　日本人のギャンブル依存症患者は５６０万人。日本人の成年男性の９．６％、女性の１．６％にギャンブル依存症の傾向がある。
　ギャンブル依存症の患者と家族は四つの不幸を背負う。
　第一に、パチンコ・スロットがギャンブルとみなされていない欺瞞的な現状、第二にマスメディアの自己規制、第三に行政の無理解、第四に精神医学界の無関心。
　日本は、世界でも最悪のギャンブル依存症大国である。カジノ誘致に名乗りをあげている地方自治体は19ある。
　東京の石原元都知事はともかく、大阪の橋下市長、そして、沖縄の仲井真知事、北海道の高橋はるみ知事、千葉の森田健作知事、横浜の林文子市長などです。これらの人の頭のバランス感覚を疑ってしまいます。
　なかでも、最悪･最低なのは橋下徹・大阪市長の発言です。
　「ここにカジノをもって来て、どんどんバクチ打ちを集めたらいい」（2009年）
　「日本は、ギャンブルを遠ざけるがため、坊ちゃん、嬢ちゃんの国になっている。強い国になるためにカジノ法案を通してください」
「ちっちゃいころから勝負を積み重ねて勝負師になれとないと、世界に勝てない」（2010年10月28日）
私は、長崎･佐世保のハウステンボスに、ひところ毎年のようにチューリップを見に行っていましたが、社長がカジノを誘致しているのを知ってからは行くのを止めました。東京へカジノを誘致するのには反対し、佐世保（ハウステンボス）なら、「地方の活性化」になるというのです。とんでもありません。
　さらに、宮崎のシーガイアも、カジノ誘致を狙っているとのこと。これまた許せません。
　鉄火場（てっかば）とは、賭け事に熱中し興奮するあまり、我を忘れ、鉄火のような形相になることから、あてられた表現。
　カジノ資本は、ヨーロッパでは失敗した。シンガポールやラスベガスのようなカジノをＥＵ域内で営業できるように工作したが、ＥＵは認めなかった。そこで、日本を最後の巨大市場とみている。日本での目あては、日本の小金もち。
　日本にカジノはいりません。これ以上、日本にギャンブル依存症の人を増やしてはいけません。
（２０１４年７月刊。１４００円＋税）

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