著者　　天野　拓　、　出版　勁草書房　

　アメリカという国は本当に遅れた､野蛮な国だとつくづく思いました。だって､国民皆保険なんて、あたりまえのことでしょ。日本もヨーロッパも,
みんな当然のように古くから実施しているじゃないですか。政府が国民皆保険にしようというと、そんなのは社会主義だ､アカだなんて共和党の議員が絶叫して反対するだなんて､本気ですかと言いたくなります。信じられません。
　クリントン政府が失敗し､今度、オバマ政権がようやく実現したアメリカの国民皆保険制度は、なんと民間保険会社への加入を義務づけるものだなんだそうです。またまた民間の保険会社の金もうけ話になってしまうのです。それでも反対する人が多いなんて・・・。
　アメリカの制度は､日本や多くのヨーロッパ諸国の制度とはきわめて性格が異なる。アメリカのものは民間保険をベースにしている。日本などの国民皆保険制度は､基本的に公的な医療保障制度を中核としている。アメリカの制度は､民間の医療保険を中心とする。既存の医療制度をベースに国民皆保険制度の実現を目ざすものである。
　2010年3月、オバマ大統領が署名して医療改革法が成立した。それまでアメリカでは､1910年代に皆保険を導入しようとして、いずれも失敗に終わっている。医師会は国民皆保険制度は「社会主義化された医療」につながるという反対キャンペーンを張った。
　私などは､社会主義化されても大いに結構だと思うのですが､アメリカでは､とんでもないことの代名詞になっているようです。
　メディケアは､65歳以上や一定の病気をもつ人、障害者などを対象とするもので4700万人15％が加入している。受給者の3分の2が女性であり、6割がメディケアとメディケイドを重複して受給している。
メディケイドは、低所得者を対象とする医療扶助制度。2010年に5084万人（16.5％）の加入者がいる。2001年には3017万人だったから､10年間で2000万人の増加である。メディケイドは､アメリカの医療制度における「セーフティネット」であり、3100万人の児童をカバーしていて、アメリカの出産の4割を財政的に支援している。2011年度のアメリカ人口3億人あまりのうち、民間医療保険の加入者は2億人近い（64％）。
　しかし、戦前の1940年には､総人口1億3200万人のうち、医療保険に加入していたのは1200万人、10％にすぎなかった。戦後になって、民間保険の加入者は急増している。アメリカの医療制度のもっとも大きな特徴は､4861万人（16％）もの無保険者が存在すること。無保険加入者の多くは､19歳から64歳までの成人。無保険者はマイノリティに多い。ヒスパニックの30％（1578万人）、アフリカ系20％（772万人）､アジア系17％（270万人）。
ヒスパニック系の無保険者は1990年に700万人だったのが、2000年には1120万人へ急増している。
無保険者のうち就労者が2800万人で､年に1週間も働いていない人が1310万人もいる。無保険者は家計所得が中程度のミドルクラスのあいだで着実に増加している。
　無保険者問題が深刻なのは､それが個人、家族､コミュニティ、経済などに広範な影響を及ぼすからである。
　アメリカへの不法移民は850万人から1180万人まで増加し、それが180万人もの無保険者の増加につながった。アメリカぜんたいの無保険者の690万人の増加の27％になる。
アメリカは国民皆保険をうたいながらも､2019年時点で2200万人が無保険者のまま取り残される。アメリカは先進民主主義国のなかで､唯一、今後とも多くの無保険者がかかえ続けていくことになる。
民間保険会社は､健康状況の悪い人間の保険加入を拒絶しようとする傾向にある。
　マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』をみて、私はアメリカではうかうか病気になれないなと思いました。民間保険会社の査定・選別は営利主義一本槍でありまるで人道に反しています。
　アメリカ人の多くが医療改革を望んでいながら、現状維持を志向し､改革によって負担をこうむるのを嫌悪する傾向にある。
アメリカ先進国のなかで、もっとも医療費が高い国である。国民医療費は2兆7000億ドル（2011年）、1人あたり医療費は8680ドル。前年度より3.9％伸びている。国民医療費がＧＤＰに占める割合は18％である。
　アメリカにおける医療費が高いのは､システムの大半が投資家によって所有されていることにある。医療ビジネスは､投資家を満足させるだけの利益を必要としている。
　病院は､効率的であるよりもむしろ利益の上がるサービスの提供に集中する傾向にある。それがコストの高騰につながっている。
　今日の民間保険の大半は投資家によって所有されたビジネスである。アメリカの民間保険産業は、その保険料から少なくとも5000億ドルの収入を得ている。その管理運営コストと利益が､医療費を何十億ドルも押し上げている。
　こんなアメリカのようにしようというのが安倍政権の考え方です。やめてほしいです。大金持ち中心の国にするなんて､とんでもありません。
　340頁もある。大変貴重な労作です。
（２０１３年１０月刊。３８００円＋税）

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