著者　　想田　和弘　、　出版　　岩波ブックレット

　とても共感できる指摘ばかりの本でした。
もしかしたら、日本人は民主主義を捨てたがっているのではないか。そのような疑念が頭を支配している。少なくとも、自民党議員やその支援者のなかには､捨てたがっている人が一定数いることは間違いない。一昨年暮れの衆議院総選挙、そして昨年夏の参議院選挙、いずれも6割以下という歴史的な低投票率だった。客観的にみて、民主主義の存続そのものが危機にさらされているにもかかわらず、半分近くの主権者が審判に参加することすら拒んだ。
　自民党政権の樹立によって何となく進行するファシズムに、一部のネット右翼は別として､熱狂はない。なにしろ、半分近くの主権者が投票を棄権している。
　人々は無関心なまま､しらけムードのなかで､おそらくはそうとは知らずに､ずるずるとファシズムの台頭に手を貸し、参加していく。低温やけどのように､知らぬ間に皮膚がじわじわと焼けていく。
政権を握った自民党は、かつて日本を長らく支配していた老舗政党である。日本人の多くは､「民主党政権以前に戻した」くらいのつもりなのだろう。したがって､危機感の温度も低く、進行しているのがファシズムであると気づく人すらごく少数だ。危機を察知するセンサーが作動せず､警報音が鳴らない。
　恐るべきことに、たぶん安倍自民党はこうなることを意識的に狙っている。安倍自民党は､「衆参のねじれ」やら「アベノミクス」とやらを前面に「争点」として押し出し、それにつられて、あるいは共犯的に一部を除いたマスコミもそればかりを論じる。それにつられて、一部を除いて主権者もそればかりを気にする。あるいは、何も気にしない。騒がない。投票にも行かない。半分近くの主権者が棄権する。
　その特徴は､真に重要な問題が議論の俎上にのせられないまま選挙が行われ､大量の主権者が棄権するなか、なんとなく結果が決まってしまうというもの。
　選挙が､私たちの社会はどういう方向に進むべきか､重要な課題をかかげ、意見をすりあわせ、決定するための機会としてまったく機能していない。それでも､勝負の結果だけは出る。
　そして、結果が出た以上、選挙戦でスルーされた重要課題も、あたかも議論され決着がついた事項であるかのように､勝者によって粛々と実行されていく。よって、誰も気づかないうちに､すべてが為政者の望むどおりに何となく決まっていく。「熱狂なきファシズム」とは、このことである。
　政治家は政治サービスの提供者で､主権者は投票と税金を対価にしたその消費者であると､政治家も主権者もイメージしている。そういう「消費者民主主義」と呼ぶべき病が､日本の民主主義をむしばみつつある。主権者が自らを政治サービスの消費者としてイメージすると､政治の主体であることをやめ、受け身になる。そして､「不完全なものは買わぬ」という態度になる。それが「賢い消費者」による「あるべき消費行動」だからだ。
最近の選挙での低投票率は、「買いたい商品＝候補者がないから投票しないのは当然」だという態度だし､政治に無関心を決め込んでいるのは､「賢い消費者は消費する価値のないつまらぬ分野に関心を払ったり時間を割いてはならない」という決意と努力の結果なのではないか。
投票に行かない人が､テレビの街頭インタビューで、「政治？関心ないね。投票なんて行くわけないじゃん」と妙に勝ち誇ったようにいうのは､自らが「頭の良い消費者」であることを世間にアピールしているのだ。
　しかし、消費者と主権者とは､まったく別のもの。決定的に異なる。民主主義では､主権者は国王の代わりに政治を行う主体であって､政治サービスの消費者ではない。消費者には責任はともなわないが、主権者には責任がともなう。
　わずか80頁の薄いブックレットですが、とても刺激的で意味深い､考えさせられる文章ばかりで、みるみるうちに本が赤くなってしまいました。赤ペンで至るところに棒線を引いていったからです。
　ぜひ、あなたにも一読をおすすめします。
（２０１３年１１月刊。６００円＋税）

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