著者　　高橋　哲哉・斎藤　貴男　、　出版　　ちくま文庫

アメリカは世界中で支出されている軍事費の半分（年に50兆円）をたった一国で支出している、異常なまでの超軍事大国である。
　日本の自衛隊は、人員でも、艦艇・航空機でも、ヨーロッパ軍事大国に比べて小さいどころか、ずいぶん大きな存在である。
　今でも十分に自衛隊をコントロールできていないのに、憲法を改正してしまったら、ますますコントロールできなくなる。
　自衛隊が軍隊（国防軍）になったら、自主性が増すどころか、ますますアメリカの手駒として、アメリカ軍の負担軽減のために、どんな任務につかされるか分からない。
　日本の安全にとっては、いかに「脅威」をつくらないか、いかにして日本に攻めてくる国をつくらないか、逆に、その国にとって日本が大切な存在になるかが大切で、そのための外交努力こそが求められている。
北朝鮮をやぶれかぶれに追い込まない。もし北朝鮮が爆発してしまったら、北朝鮮だけでなく、韓国も日本も破滅に陥ってしまう。
　デンマークの陸軍大将だった人が「戦争絶滅うけあい法案」というのを20世紀の初めに発表した。戦争が始まったら、10時間以内に、まず次の者を最下級の兵卒として召集し、最前線に送り込む。
　第1に、国家の元首。
　第2に、国家元首の男性親族で、16歳以上の者
　第3に、総理大臣以下の大臣。そして官僚のトップ。
　第4に、国会議員。ただし、戦争に反対した者は除く。
　そうですよね。いいアイデアです。戦争になったら、国家元首をはじめとする権力者、支配者は戦場に行かず、うしろの安全なところにいて、国全体に命令を発する。
　「愛する人のために戦う」といっても、実は、国家が発動した戦争にただ動員されていくしかない状況になってしまう。
　そして、戦争に行けば、また、その人を銃後で支えると、愛する人とともに、自分が加害者になってしまう。
　憲法改正というのは、戦争をしかける国にするということです。そんな怖い話に、うかう乗せられないようにしたいものです。
（２０１３年７月刊。７４０円＋税）

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