著者　　しんぶん赤旗経済部　、　出版　　新日本出版社

TPP（環太平洋連携協定）は、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4ヶ国が結び、2006年5月に発効した協定がもとになっている。
　そのTPPにアメリカが参加することを最初に表明したのは、2008年のブッシュ政権時代のこと。アメリカが経済競争力を高めるためには、アジア太平洋地域とアメリカ経済の結びつきを強めることが重要になっていたからだ。
　このころ、アジア太平洋地域では、アメリカを除いた形での経済の結びつきを強める動きが表面化していた。「アジア重視」は、これに警戒感を抱いたアメリカ政府の巻き返しでもあった。オバマ政権は、その巻き返しを加速させた。
　アメリカ政府の対日要求は、アメリカの多国籍企業の要求を反映したものだ。小売業で世界最大手のウォルマートは、コメの関税が日本での企業活動を妨げている、米国産リンゴについて日本政府が防疫のための措置を義務づけとして輸出が抑制されていると不満を表明している。カリフォルニア・チェリー協会は、ポストハーベストの防かび剤の登録手続の緩和を、カリフォルニア・ブドウ協会は日本の残留農薬基準の緩和を要求している。
　本当にとんでもない要求です。自分たちの金もうけの前には日本人の生命・身体・健康なんて、どうでもいいとアメリカの企業は考えているわけです。
　アメリカ資本は、日本企業の様式取得を進めている。日本の有名な企業でも、外国人持ち株比率が30％をこえる企業が増え、60％をこえる企業も出てきている。オリックスは60％近い、楽天も4割に近い。中外製薬に至っては76％になっている。
　アメリカ型の企業は、株主配当を重視し、従業員のリストラが簡単に断行される。アメリカが押し付ける雇用の流動化によって、日本に進出したアメリカの人材派遣会社にとってはビジネスチャンスになる。
　TPP参加によって日本の食料主権がますます脅かされてしまいます。
安全な食料を安定的に入手することは、国連の諸決議も認める、人々の権利である。日本は、日米安保条約の下で経済的自主性を欠き、食料主権を著しく制限されてきた。それが日本農業の衰退と食糧自給率の低下を招いてきた根源である。
　農業を守るため、関税などの国境措置と国内での農業支援を組み合わせて実施するというのは、ヨーロッパでも行われている当然の措置である。ところが、TPPはそれを不可能にする。
　農業は守られなければいけません。それは第一義的なものです。国土を荒廃させては、日本人に食べるものがなくなってはいけないのです。政府、自民党のトップの頭の中にはお米や野菜、そして牛肉や魚などが、お金を自動販売機に入れたら苦労せずに手に入れると錯覚しているのではないでしょうか。とんでもないことです。
また、TPPが日本の司法に与える重大な影響も決して黙って見過ごせないものがあります。150頁ほどの薄い本ですが、考えるべき論点の指摘がぎっしり満載の本でした。
（２０１３年７月刊。１２００円＋税）

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