著者　　カレル・ヴァン・ウォルフレン、孫崎　享　、　出版　　角川学芸出版

ウォルフレン氏はオランダ生まれで、日本語ペラペラの人ですが、この本では英語で会話しているようです。
　ウォルフレン氏は、今の日本の自衛隊を憲法にきちんと位置づけるべきだという改憲派です。こんな条文にしたらいいというのです。
「日本は主権国家として、他国と同様に交戦権を有する。しかし、過去の歴史の反省に立ち、自らの領土が脅かされた場合を除き、武力に訴える行為はとらない」
　ええっ、これは従来の自民党政府の見解とほとんど同じですね。だったら、今さら明文改憲する必要はないように思いますが・・・。
　孫崎氏は、次のように反論しています。現在の改憲論は、現状よりさらに自衛隊をアメリカに追従させるためにおきているもの。安倍政権下での改憲は、さらに日本が対米追随を強めるだけ。
　これについては、ウォルレンも同感だといいます。
「安倍首相の主導での憲法改正は私も納得できない」
しかし、とウォルレンは反論します。「これまでの日本の左翼の責任は大きい。左翼は、悲惨な戦争の歴史をくり返すなと言ってきただけ。本当に平和を求めているのなら、自ら改憲を言い出すべき。左翼は、実は日本人を信頼していない」ええーっ、どういうことなんだろう・・・。
　「憲法には指一本でも触れてはダメというのは、日本を成熟した大人とみなしていないからだ」
でも、現実には、左翼が多数派になったことがないわけですから、ちょっと、どうなのかな・・・、と思いました。
　それは、ともかくとして、この二人の対談はとても興味深い内容でした。
日本人が思っているほど、アメリカは日本のことなど考えてはいない。
　アメリカの国務省で対日政策を仕切っているのは、ヒラリー・クリントンに任命されたペンタゴン（国防省）出身者だ。日米関係をふり返って、これほどペンタゴン出身者が重用されたことはない。アメリカは、日本を「主権国家」とすらみていない。
　アメリカを動かしているのは軍産複合体。戦争によってもっとも利益を享受している。莫大な資金力をバックにアメリカ政界で強い影響力をもち、オバマまで、すっかり取り組んでいる。軍産複合体に抵抗すらできないオバマは、実に弱々しい大統領でしかない。
　もはや、アメリカ政治には「中道」は存在しない。アメリカは、いま、軍産複合体、ネオコン、そしてウォール街という三つの正力に牛耳られている。
　アメリカは、日本と中国が接近しないように、尖閣問題の表面化を望んでいた。尖閣問題で、アメリカには日中間を悪化させようとする動機があった。中国から日本を守るために沖縄に基地が必要だという論理を押し通したいのだ。尖閣問題で日中間が悪化したことで、日本の安保政策は間違いなくアメリカの望む方向へと走り出している。
　アメリカの軍産複合体にすれば、日中間で衝突があれば、日本に武器や兵器を売り込めると考えている。いや、衝突の起きる前に売り込む。実際に衝突が起きるかどうかなど、まったく頭にない。
　ＴＰＰの問題もアメリカが仕組んだ罠だ。ＴＰＰのＩＳＤ条項によって、日本は主権を失ったも同然だ。このように厳しく批判されています。まったく同感です。いくらか意見の異なる部分もありますが、胸のすく思いのする切れ味のよい対談集です。勉強になりました。
（２０１３年５月刊。１４００円＋税）

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