著者　　堤　未果　、　出版　　岩波新書

アメリカの低所得者層に提供するシステムは、前は「フードスタンプ」と呼ばれていたが、2008年10月からＳＮＡＰと名称が変わった。クレジットカードのようなカードをＳＮＡＰ提携店のレジで専用機に通すと、その分が政府から支払われる。このカードでは食品しか買えない。ＳＮＡＰは月に1度、夜中0時に支給されるため、毎朝、その日は夜中すぎから全米各地の安売りスーパーに受給者があふれる。
　4人家族で年収230万円以下という、国の定める貧困ライン以下で暮らす国民は4600万人。うち1600万人が子どもだ。失業率は10％に近い(9．6％)。潜在的失業者も加えると、実質20％の失業率だ。16歳から29歳までの若者の失業率は、2000年の33％が、2010年には45％へ上昇した。経済的に自立できずに、親と同居している若者は600万人いる。
　ＳＮＡＰの受給者は年々増加している。1970年には国民の50人に1人だったが、今では(2012年)7人に1人、4700万人がＳＮＡＰに依存して生活している。
　ＳＮＡＰへの支出は2011年は、2008年の2倍、7兆5000億円。にもかかわらず、アメリカ政府はＳＮＡＰの広告予算を増やして、もっと受給するように呼びかけている。なぜなのか・・・？
　ＳＮＡＰの利用者が増えると、食品業界の消費が増えるからだ。コカ・コーラ社やウォルマートなどがＳＮＡＰから大きな恩恵を受けている。そして、肥満による病気が増えているため製薬業界がうるおっている。さらには、ＳＮＡＰカード事業を請け負う金融業界もＳＮＡＰを後押ししている。
貧困児童は、そうでない子どもより肥満率が7割も高い。そして、子どもの医療費は増えている。
　ＳＮＡＰのコールセンターの仕事はインドの企業に外注している。
アメリカ人は、安い食べ物という幻想を見せられている。食べ物は、加工すればするほど、店のレジで支払う代金が安くなる分、栄養が減り、添加物の増えた食品で健康を損なったり、大量生産工場による環境破壊という形でツケが回ってくる。低価格神話に目がくらんだ消費者は、それをカバーするための公共料金や医療費の請求者は、結局、消費者が支払わされる。
　1990年代から刑務所産業が急速に花開いた。アメリカの囚人人口は、1970年から2010年までの40年間で772％も増え、今や600万人をこえている。
　民間刑務所ビジネスの代表は2社ある。今では、最低時給17セントの囚人労働者が底辺を支えている。
　堤さんのアメリカ・レポートを読むたびに、日本はアメリカを手本にしてはいけない、アメリカのような国になってはいけないと痛感します。でも、まだまだ多くの日本人がアメリカを崇拝し、少しの疑いもせず信じ込んでいるのですよね。怖いですね・・・。
（２０１３年６月刊。７６０円＋税）

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