著者　　柳澤　協二　、　出版　　岩波書店

防衛庁に入ったキャリア官僚として日米防衛ガイドライン改定作業にあたり、防衛庁防衛研究所の所長を経て、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)としてイラクに派遣された自衛隊の状況を見守り、イラク戦争の終結まで関わった。そんなキャリアの著者がイラク戦争への日本の関わりを厳しく弾劾した注目すべき本です。やはり、心ある人はアメリカのイラク戦争に反対し、日本が深く関与したことを問題としているのですね。
　イラク戦争について、アメリカ人ジャーナリストは、「まったくムダな戦争をした」と述懐したが、本当にそのとおりだ。イラク戦争においてアメリカが追求したのは、適法な戦争ではなく、法そのものを変えようとする戦争であった。
　イラク戦争は、公式に表明された論理にしたがえば、「大量破壊兵器がテロリストの手に渡る危険から世界を救う」という目的のために、「イラクが保有する大量破壊兵器を武装解除する」ことを目標に、その手段として、「武装解除に応じない、フセイン政権を排除する」戦争であった。
　イラク戦争におけるアメリカ軍の死者は９．１１の犠牲者をはるかに上回る4000人以上となった。そして、犠牲となったイラク人の死者は10万人にのぼる。
　2010年に始まった「中東の春」によってリビア、エジプトで長期独裁政権が倒された流れを見ると、戦争という手段がイラクで必要だったのか、疑問が湧いてくる。
　防衛研究所の内部でも、アメリカによるイラク戦争に反対する声はあった。それは、アメリカが強力な軍事力をもって攻撃して簡単に「勝利」をおさめたとしても、目標とされた国はかえって核兵器をもつ動機を強めて、世界を不安定化する心配があるという理由からだった。
　アメリカによるイラクの戦後統治は、決して「周到に準備」されたものではなかった。
　日米防衛の新ガイドラインによって、ＰＫＯと「非戦闘地域」における対米支援の両面の枠組みによって、自衛隊は理論的には世界中のどこでも、一定の条件の下に、戦闘以下の任務を行うことができるようになった。
　ブッシュ大統領の言うように「大量破壊兵器、国連決議違反、独裁、そのすべてに該当していた」としても、イラク戦争を正当化することはできない。まことにそのとおりだと私も思います。
　自衛隊の支援活動が成功したと言えるのは、自衛隊が一発の弾も撃たずに、一人の犠牲者も出さずに任務を終えたこと。
　これって、自衛隊はまだ「戦争する軍隊」ではないということですよね。つまり、憲法9条の縛りが生きているという成果なんです。いいことです。
当時の政府・与党には、イラクで自衛隊の犠牲者が出たら、内閣はもたないという雰囲気があった。
　イラクにおける自衛隊は、日本が国家として達成しなければならない目標や防衛研究所で検討していたような「国益」のためではなく、「アメリカとのお付き合い」のために派遣されていたことになる。これでは、自衛隊員が犠牲になるわけにはいかない。
　日本がイラク戦争を支持しても「よほどのプラス」はなかった。日本の国際的立場は低下の一途をたどっている。それは、イラク戦争を支持した理由が日米同盟の維持であり、そのこと自体で政策目的を達成したため、「次の手立て」がなかったからだ。
　アメリカによるイラク侵略戦争は大義名分なきものでした。それを支持し、今も反省していない日本政府は愚かとしか言いようがありません。
（２０１３年３月刊。２４００円＋税）

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