著者　　山本　吉宣・羽場　久美子ほか　、　出版　　ミネルヴァ書房

国際政治から考える東アジア共同体。というのが正式なタイトルです。「東アジア共同体と朝鮮半島」(李鍾元論文)を中心に紹介します。
朴正熙政権は、経済の立て直しのため、日韓国交正常化を強行し、ベトナムへ派兵したが、その実績を足場としてアジアの反共諸国を束ねるASPACの創設を主導した(1966年)。ASPACは韓国の主導で実現した初めての地域機構だった。しかし、短命に終わり、冷戦的な反共主義の色彩が強かったため、日本ではそれほど注目されなかった。
　盧泰愚政権は、一方ではAPECの創設に積極的に加わりつつ、中ソおよび北朝鮮との関係改善を視野に入れた「北方外交」を展開した。
　金大中政権から「東アジア共同体」構想を本格的に打ち出しはじめた。
　金大中大統領が東アジア地域外交に力を入れたのは、通貨危機に直撃され、国際通貨基金（IMF）の管理下に入った韓国経済にとって、日中を中心とした域内協力体制の構築が重要であるという経済的要因に加えて、国際舞台での活躍を通して、南北関係の改善に弾みをつけたいという思惑があった。
　「東アジア共同体」構想を牽引した金大中外交のつまずきは、韓国にとって、北朝鮮問題を中心とした「北東アジア」の地域協力が同時に推進すべき重要な課題であることを改めて突きつけるものであった。
　2011年11月、インドネシア(バリ)で開かれた第6回東アジア首脳会議にアメリカとロシアが初めて正式メンバーとして参加した。
　当初、ASEAN+3の12ヶ国で始まった「東アジア」がアメリカからインドにいたる18ヶ国体制に拡大した。直接的には、増大する一方の中国の影響力を牽制するため、ASEANとオーストラリアが勧めたバランス外交だった。
　世界的な冷戦が終結した1990年代以来、韓国は「アジア太平洋」と「東アジア」「北東アジア」の間を揺れつつ、経済的な地位統合と朝鮮半島の脱冷戦という二つの課題を視野に入れ、さまざまな地域戦略を模索してきた。
　民主党・鳩山政権の「東アジア共同体」とその後の著しい鳩山たたきは、アメリカをアジア外交戦略から外せば、日本のどの政権であれ生き残ることはできないことを白日の下にさらした。鳩山民主党政権は、国民やメディアの支持基盤を固めることもないまま、米国外交から離反しようとして、アメリカと日本国内の双方から総攻撃を受けて沈没することを余儀なくされた。
　アメリカはアジアの国ではない。しかし、アメリカはアジアと中途を支配することによって世界大国となったといってよい。
　アメリカの戦略は、アメリカが政策に関与し続けることが第一目標であり、中国を排除するのではなく、むしろ連携しようとしている。ただし、それはアメリカの圧倒的な優先性の下にである。
　EUのように東アジア共同体をつくる試みがあること、それは平和の確保のための努力でもあることを学ぶことができました。
（２０１２年４月刊。３２００円＋税）

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