著者　　　松嶋　洋　、　出版　　　　東洋経済新報社　

　消費税値上げをマスコミが政府と一体となって強引におしすすめて成立させました。小選挙区制そして郵政民営化のときとまるで同じです。でも、税金って、持てるものと大企業にはどこまでも甘く、持てない者そして中小零細企業には限りなく苛烈なものなのです。これを徴収する側にいた人が実感をもって明らかにしています。
　税務署に4年半つとめ、今は税理士になっている著者は次のように断言しています。
税務署で見たのは、数多くの「不公平」だった。税務署の実体は、正義感あふれる組織という印象からかけ離れている。
　税務署員のホンネは税金をとるために税務調査をやるというもの。最低でも、年収の3倍の税金をとって来るべきだ。
税務署員がもっとも嫌うのは、税務調査をしても何も間違いが発見されないという事態。この「申告是認」を税務署員の恥とする文化がある。だから、税務署が是認通知を発送することはほとんどない。
　納税者に対しては書面を求めるが、税務署は自分は書面を出さない。
実調率（確定申告した人が税務調査に入られる割合）は１％にすぎない。
　重要事案審議会（重審）の実態は、有能な職員を税務署長等の幹部職員にお披露目し、今後の人事に活かすという意味が大きい。
　税務調査に対処するとき、税理士がリスクを負わないと顧客を満足させる提案はできない。しかし、税務署に長くつとめたＯＢ税理士は、過大評価する傾向がある。
　署長経験者の税理士が対応すると、税務署は道理を引っ込ませることが多い。税務署ＯＢ税理士は、実は限られた税法知識しかもっていない人がほとんど。
　税務署の内情って、昔も今も変わってないんだなと思ったことでした。
（２０１２年７月刊。１５００円＋税）

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