著者　　　近藤　克則　、　出版　　　医学書院　　

　イギリスと日本の医療制度を比較した興味深い本です。
　イギリスの医療が荒廃し、国会で大問題となった。かつてのイギリスでは医療費を抑制しすぎて、１００万人を超える入院待機者が生まれ、手術しても１年半以上も待たされるという医療の荒廃を経験した。医療費水準は低いほどよいのでは決してない。そこで、世界の他の先進国に比べて異常に抑えすぎた医療費が主因であるという認識が広がった。その結果、医療費を５年間で１．５倍にするという医療改革にイギリスは取り組んだ。
　医療費が抑制された１９９０年代半ばに看護師数やＧＰ研修医は減少していたが、増加に転じた。１９９９～２００４年の５年間に、看護師は３３万人から４０万人へ７万人も増えた。医師は９万人から１１万人へと２万人ふえた。医学部の定員は４千万人から６千万人へと６割アップした。
カナダも、同じように医療費を増やす道を選んだ。日本より医療費の水準が高いにもかかわらず・・・。このように、先進国では、むしろ医療費を増やすかたちで必要な投資をし、質を高めつつ、効率を高めるという医療改革をしている。医療費を抑えている日本は世界の流れに逆行している。
　患者の自己負担を増やすのは、短期的には効果があるようにみえても、意外なことに長期的にみると、公的医療費の削減にはつながらない可能性が高いというのが国際的な経験である。
　自己負担を増やせば、それを払えない人も増える。それを公的に補う結果、公的な医療費は増える。国民皆保険でないアメリカのほうが、医療費が高いこともあって、ＧＤＰに占める公的医療費に限っても日本以上に大きい。
　自己負担を増やした結果、公立病院の未収治療費が３年間で１．５倍にも増えた。
　日本の医師は偏在している。そして、医師不足は深刻だ、もっとも医師の多い京都府は（２７２．９人）であっても、ＯＥＣＤ加盟国の平均３１０人に達していない。平均並みにするには１２万人も医師が足りない。
　日本より人口あたり医師数が少ないのは、韓国、メキシコ、トルコの３ヶ国である。
　自己負担増は病院の未収金を増やすだけでなく、患者の受診抑制を招く。
　患者は低所得層に多く、自己負担できる富裕層には患者は少ない。
　日本社会は、子の５０年のあいだに平均寿命を１０年以上も伸ばすという「長寿」を実現した。今では「健康寿命」も世界一の長さを誇っている。これは介護予防政策が強化される前に起きたこと。つまり、健康医療制度の拡充だけでなく、経済発展や教育水準の向上、他国に比べて少ない失業率、終身雇用制、１９８０年代まで貧困の減少や年金制度など社会保障の拡充による格差の是正など、多くの社会経済的要因が寄与したと思われる。
「社会保障との一体改革」の名のもとで、いま、社会保障制度の改革がどんどん進められています。そこでは、私たちの団塊世代が諸悪の根源であるかのような議論も出ていて、とんでもないことだと怒りに燃えてしまいます。
この本で、イギリスとの非核で日本はアメリカのような医療保険会社だけがもうかる、いびつな社会になってはいけない、公的医療制度の充実こそ大切だと実感させられました。
（２０１２年３月刊。２８００円＋税）

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