著者　　　大島　堅一、除本　理史　、　出版　　　大月書店

　2011年3月11日の巨大地震によって福島第一原子力発電所は壊滅的な打撃を受け、広い範囲に放射能を放出し、今なお多くの福島県民が避難を余儀なくされたまま、故郷に戻れないでいます。
　わずか170頁ほどの薄い本ですが、福島第一原発で起きた深刻な放射能放出、汚染の状況を明らかにしたうえで、その「補償」問題についての視点を確認し、問題点を指摘しています。コンパクトで、読みやすくまとめた本として、一読をおすすめします。
　福島第一原発事故の特徴は3つある。第一は、世界で初めて、地震や津波で起きた大事故であること。第２は、事故を起こした原発が一つではなく複数だったこと。第３は、事故の一定の収束に非常に長い期間を要していること。
　東日本に比べると西日本への放射能降下量は非常に少ないが、それでも福岡で１７万ベクレル/㎢となっている。前年は「不検出」だったのに・・・。
　大気への放射性物質の放出は、事故直後の数日間がもっとも量が多く、毎時２０００兆ベクトルだった。
　大気だけでなく、海洋への放射性物質の流出も重大である。原発内の汚染水に含まれる放射能は８０京ベクレルと推定されている（２０１１年７月時点）。海洋に流れ出た汚染水に含まれる放射能は、４７００兆ベクレルを超えている。
　現在の避難対象区域の設定によると、一般市民も原発で働く労働者並みの被曝を受ける危険性がある。子どもの放射性感受性が成人より３～５倍も高いことを考えれば、心配な事態である。
福島県内にとどまって生活している人々のなかには、もうこれ以上心配したくない、不安をあおられないでほしいと願う人も多いようです。
　「そんなに心配だったら、ここにいなければいい。ここにいるからには当局を信頼し、いろいろ質問すべきではない」という声が出て、それに満場の拍手が湧きあがったといいます。とても心配な現象です。
　補償にあたっての指針は、「半年たったら避難先に慣れて、生活のめども立っているだろうから精神的被害は軽減されるはずだ」という。しかし、生活と失業の基盤を根こそぎ奪っておきながら、半年たてば苦しみも半分になるかのような東電の主張は、もってのほかです。
そのうえ、東電は補償金を払う前に「合意書」に署名させようとした。補償を受けとって以降は、「一切の異議、追加の請求はしません」となっている。
電力会社が、「原子力村」を構成する諸主体とむすびつき、原子力政策に影響をもつやり方には、次の５つがある。第１は、電力会社が直接、政治に対して影響力を行使する。国会・地方議会に電力会社出身社を経営側、労働側それぞれから送り込んでいる。
　第２は、官僚との関係性を強めること。
　第３は、電力会社関係者が政策決定に直接関与するやり方である。
　第４は各種メディアを通じて原子力賛成の世論を形成すること。
　第５は、学者を使って、原子力発電に推進に学問的に権威づけをする。
　ここに、一般マスコミが脱原発をはっきり言わない、言えない根本原因があると思います。
　ぜひ、あなたもご一読ください。
（２０１２年２月刊。１６００円＋税）

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