著者　　　広田　照幸　、　出版　　　世織書房

　教育にもっと光をあて、もっともっと教職員を大切にしないと、日本の将来は暗いばかりだと思います。なんでも競争させればいいなんて、まったくの間違いです。
ある次代に多数派を占めるビジョンがそのまま永続するわけではない。ましてや多数派の構想だから、それが「真」や「善」であるというわけでもない。野党勢力や少数派が別の社会構想に依拠しながら行う抵抗は、無意味ではない。
　教育は未来志向の営為である。教育という事象は、即時的な個人のニーズや利害を反映するだけでなく、未来の個人の人生や未来の社会のあり方に関する営みである。だから、「何が望ましい教育か」という問いには、常に未来の社会がどうなるかという点が関わらざるをえない。
　不況下でも成長している企業ほど、実は社内で能力開発に積極的に取り組んでいることが多い。必要なときに必要なだけの人材を外部から「即戦力」として調達する雇用戦略は、実は必ずしも有効な戦略とはいえないことを意味している。
　現在の日本では、家庭学習に時間をかける子どもと、家庭ではまったく勉強しない子どもとに二極分解しつつあり、それは社会階層と対応している。
　今では、親の行動によって子どもの進路に決定的な大差がついていく社会、「ペアレントクラシー」になっている。わが子にはほかの子よりも質の高い教育を受けさせたいという家族エゴイズムにもとづく教育要求が、近年ではなぜか、まかり通るようになっている。公教育を消費者へのサービスと見なす消費資本主義的な見方や、グローバルエリートの養成が日本社会で必要だという見方が、そうした要求を正当化している。これらの見方とどう向きあえばよいのかは、なかなか難しい問題である。
　ある子どもたちが制度的に優遇されることは、別の子どもたちが後の階段の選抜場面(進学や就職)で不利にされることを意味する。
公教育の社会的役割のなかには、「出自や学力が多様な集団だからこそ、学べることがある」という側面がある。
　日本では、階級ごとの集住が見られないため、学区制にもとづく義務教育が「さまざまな階級を混ぜあわせる特質」をもってきたと外国人学者から指摘されている。
　多様な出自や学力の生徒たちと一緒に学ぶという経験は、ある意味で「公共空間」をどの子どもにも擬似的に体験する、貴重な機会だと言える。
　早くから子どもたちを同質的な集団へと振り分ける仕組みが、もしも大規模に広がっていくならば、それは社会全体からみると、社会階層や学力・学歴で細かくスライスされた層状に分化した社会を作る出すことになってしまう。
　青少年がアイデンティティを模索する空間をすっかり脱政治化しておいて、「社会のことに関心をもたない今の若者」と大人が青少年を非難するのは、筋違いである。むしろ、現実の問題にふれる機会を青少年に準備してこなかった大人の側の責任である。
分権化論に無批判にのって、もしも教育委員会を廃止し、権限を首長にまるごと委譲したとしたら、おそらく局地的にもっとひどい事例が生まれる。
　教育の政治的中立性、安全性、専門性の確保が損なわれ、学校教育は知事や市長のオモチャになってしまう。教育の実際に詳しい知事や市長ばかりではない。にもかかわらず、教育をいじる政策は有権者にアピールしやすい。だから、選挙が近づくたびに、思いつきの「学校改革」が打ち出されるという事態が出てきてしまう。
　2009年7月に発汗された本ですが、まさしく大阪の橋下流「教育改革」の危険性を暴いていると思いました。もっと、教育について広い心をもって、ゆったりと討論したいものですよね。だって、日本の明日を語ろうというのですからね。だれかを「敵」にしただけでは何も解決しません。ましてや教職員が「叩くべき敵」なんかであろうはずがありません。
（２００９年７月刊。３６００円＋税）

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