弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

2012年6月 5日

教育改革のゆくえ

社会

著者   藤田 英典 、 出版   岩波ブックレット

 著者は教育改革国民会議の委員でした。国民会議による提案56のうち、7つに反対したところ、「反対ばかりしている委員」というレッテルを貼られてしまったそうです。今日の日本では、いかにもありそうなレッテル貼りです。
「改革すれば教育は良くなる」、「改革しなければ教育は良くならない」
 こういった改革幻想が支配的だ。しかし、改革したからといって必ず良くなるというものでもない。著者が反対したものの一つが、成果主義的・統制主義的・査察主義的な改革政策。すなわち、公立学校とその教師を理不尽に非難し、その自信と誇り、夢と情熱を低下させる可能性、その誠実な実践と学校改善・自己研鑽の努力を妨げる可能性の大きい改革に反対した。現実には改革は成功していない。それどころか、事態はますます歪み悪くなっている。
 日本の高校中退者は10万人前後、2%で推移しているが、これは世界でも異例の低い水準だ。アメリカの中退率は20%をこえている。そして、日本の少年犯罪の発生率は諸外国に比べてきわめて低い水準にある。
これまでの「ゆとり教育」は成功していない。不適切だった。問題解決能力も創造力も、定型的な知識・能力を基礎にしてこそより良く形成され、発揮される。
就学援助を受ける小・中学生数が急増している。 1995年に77万人、6%だったのが、2000年には98万人、2004年には134万人、13%となっている。10年間で倍増した。
地域間の格差も拡大している。経済的に比較的豊かな家庭、教育熱心な家庭の子どもが、地元の公立学校を敬遠し、私立学校や選択制のエリート校、入気校に入学する傾向が強まっている。
 東京都では、26%が私立中学に通う一方で、25%が就学援助を受けている。
最近の「学力重視」政策は、テストで測られる学力を重視し、学校間や地域間の競いあいを奨励している。
 テストの学力重視の圧力と自信の揺らぎは重大である。相次ぐ理不尽な改革・施策と公立学校批判・教師批判が続くなかで、教育への情熱・希望・気力が萎えていき、定年前に退職してしまう「優秀」と評判の教師が増えている。
 格差的・分断的な構造が定着すれば、その底辺を歩むことになった子どもは、青年期以降のどこかの時点で、自分たちは「差別され、ずっと底辺を歩かされてきた人だ」と思うようになっても不思議ではない。そして、地域社会の分断と教育力の低下が進んでいく。習熟度別学習は、学力差の固定化とその後の進路の差別化を招く可能性が大きい。
 学校教育は、教職員の連携、協力、協働によって支えられ、それが適切に機能してこそ、成功の可能性が高まるという点に重要な特徴がある。
教員免許更新制は、教師の身分を不安定にするから、優秀な学生にとっては教職がますます魅力のないものになる危険性が高い。
 かつて、日本の教育は、欧米諸国から一つの成功モデルとして注目されていた。それは、基礎学力の形成と、学校のケア機能の充実と、それを支える教職員の資質・力量の高さと協働制だった。そして、この四半世紀にわたる改革は、その優れた側面を否定し、その卓越性を支えてきた基盤を突き崩した。
 教育を政治の道具や政治化のおもちゃにしてはならない。教育現場はすでに疲れ切っている。教育は、現在と未来への投資である。お金も人手も時間もかけずに教育が良くなることはない。
わずか70頁の薄っぺらなブックレットですが、大切な、耳を傾けるべき提言が盛りだくさんでした。教育改革って、政治家に安易に言ってほしくないですよね。
(2008年3月刊。480円+税)

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