著者　　　世取山　洋介　、　出版　　子どもと教育・文化、道民の会

　国連子どもの権利委員会は２０１０年６月、日本政府に対して第３回最終所見を出しました。
　日本の子どもたちをめぐって国連がどんなことを言っているのか、どうせたいして分かっていないんだろうなという先入観があって読みはじめたのですがどうしてどうして、思わず居ずまいをただされるような素晴らしい内容でした。
　世取山（よとりやま）洋介・新潟大学教育学部准教授の講演によって、その内容を知ることができましたので、その講演の一部を紹介します。
　１９９７年に日本のNGOが国連に提出した報告書は「豊かな社会、日本における子ども期の喪失」というタイトルで次のように日本を説明した。
　「豊かであるにもかかわらず、子どもたちは本来保障されるべき子ども時代を喪失している。その原因は、競争主義的な制度が子どもの生活全体を覆い、子どもたちが家庭の中でもその競争に乗るように親からプレッシャーを与えられ、ありのままに受け入れられる人間関係を失っていることにある」
　これを受けて、国連子どもの権利委員会は、次のような最終所見を示した。
　「高度に競争主義的な性格の公教育制度が発達の歪みをもたらしている」ことへの懸念が示された。本来なら子どもの人格の全面的発達を実現するはずの公教育制度が、日本においてはそれとはまったく逆に子どもの発達の歪みをもたらしているという非常に強烈な評価が示されたのである。
　今回（第３回）の最終所見に向けて日本のNGOが出した報告書のタイトルは、「新自由主義社会日本における子どもの期の剥奪」だった。これは、いくらすり寄っても成果を上げなければご褒美がもらえないという新自由主義社会の構造が、家庭や公教育にまで浸透し、新たな困難を子どもに引き起こしていることを告発するものである。
　最終所見は、「本委員会は日本の学校制度が並み外れてすぐれた学力を達成していることを認識しているものの、学校および大学の入学をめぐって、競争する子どもの数が減少してるにもかかわらず、過度な競争への不満が増加していることに留意・懸念している。本委員会は、また、高度に競争主義的な学校環境が就学年齢にある子どもの間のいじめ、精神的障害、不登校・登校拒否、中退および自殺に寄与しうることを懸念する」と指摘している。
　　そして、日本のNGOは、この１０年間、日本の子どもたちの状況を海外の人に説明する場合に、四つの指標を使った。いじめ、不登校、校内暴力そして、自殺である。これは非常に競争主義的な学校に対して、子どもがとる対応のパターンをうまく表現するものとなっている。いじめはプレッシャーの他人への転嫁。不登校はプレッシャーの忌避。校内暴力はプレッシャーを与える相手の破壊、つまり原因の暴力による除去。そして、自殺はプレッシャーを感じる自分の破壊を意味する。この四つの指標の推移をみていくと、日本の子どもたちが直面している問題がわかる。
　最終所見は伝統的な困難に加えて、新しい困難も懸念として指摘した。パラグラフ６０では、「本委員会は驚くべき数の子どもが情緒的幸福度の低さを訴えていることをしめすデータならびに、その決定要因が子どもと親及び子どもと教師の間の貧困さにあることを示すデータに懸念し、留意する」と書かれている。「情緒的幸福度の低さ」とは何か。ユニセフが行った調査で１５歳未満の子に「あなたは寂しいですか」と訊いたところ、はいと答えた子供が、OECD諸国の平均値は７パーセントだったのに対して、日本では３０パーセントを越えた。すなわち情緒的幸福度の低さとは、子どもが感じている「孤独感」のことなのである。
　子どもは、生まれた時から周りに働きかける能力をもっていて、そこから自分の欲求を満たすものを引き出して、それを内面化して、成長していく。そして、子どもの欲求表明に応答する大人との関係があってはじめて、このような主体性が生きたものになる。つまり、大人に依存して初めて主体的になりうるというのが、子どもの特徴である。
　子どもが事実としてもっている主体性を保障できるような人間関係をきちんと子どもたちにつくることが、子どもの権利の中核とならなくてはいけない。
　大切なことは、子どもの自己決定でもなく子どもを支配することでもなく、子供が主体的でありえるような人間関係をきちんと子どもに保証していく、それにもとづいて子どもの成長発達を、すべてのところで、家庭でも学校での現実しているくということである。
　では、子どもでは子どもの権利が実現されている、というのはどのような形をとっているのか。学校で子供の権利が実現されているかどうかを見極めるには何を見るのが良いのか。授業を始めると流れるような会話が教師と生徒との間で展開しているのかどうかが鍵になる。
　教壇に立って教材を子どもの前に呈示すると、子どもたちから面白い、面白くない、あるいは、わかる、わからないといった反応がすぐさま起き、それに自分が応答すると、次の会話が展開していく。次々と会話が流れ、いつの間にかチャイムがなって「はい終わり」となっているかどうか。
　子どもの自己決定論は基本的に間違いである。子どもが子どもであるということを無視して、子どもが大人と同じであることを強調したところで、日本における子どもの問題は解決しない。
　子どもに、大人がもっている権利―これは一般人権といわれる―子どもに拡大することではなくて、大人にはない子どもの固有の権利を日本社会にきちんと確立するためにこ子どもの権利条約を使うべきである。この条約は子ども固有の権利を軸にして成立していると理解することが正しい。
　自己決定権は、独りぼっちになれる権利である。独りぼっちになって決定を下し、その決定から生まれる事態に対して一人ぼっちで責任をとるということである。
　近代人権のエッセンスである自己決定権と比べたときに子どもの権利条約が画期的なのは、子ども時代は〝自律した個人″である必要はなく、逆に、依存してもかまわないし、依存しているべきなのだということをはっきりさせた、ということにある。
　「指導」という言葉は、日本政府代表が国連子どもの権利委員会による審査でたびたび用いてきた言葉である。「指導」の名の下に、大人が子どもの欲求をありのままに受け入れて、子どもの成長発達を実現するための活動を行っているのではなく、逆に、大人の欲求を子どもに押しつけていることへの懸念が今回の最終所見で示されている。
　自分のなかに、自分のことを肯定する自分、なぜ今のままで良いのか、なぜ変わらなければいけないのかを説明してくれる自分が育っていない。
　大卒資格を得ても、６０％くらいの卒業者しか就職できない。つまり、競争の期間が大卒まで続き、しかも、大卒資格も安定した雇用を保障しない、「目当てのない」競争になっている。これを変えるためには、若者の雇用問題にメスを入れて、若者の雇用を拡大するという施策がどうしても不可避になる。
（２０１１年６月刊。　　円＋税）

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