著者　　赤旗編集局　　　　、　出版　　新日本出版社　　

　その源流と野望を暴く、こんなサブタイトルのついた本です。
　佐賀県の古川知事がやらせメールの発端なのは明らかだと思いますが、古川知事は辞めませんし、九電の会長も社長も居座ったままです。それどころか、国会はベトナムなどへの原発輸出を認可するなど、この国はいったいどうなっているのか、不思議かつ奇怪と言うほかありません。ドイツのようにすんなり脱原発と動き出さない、出せないほどの利権のしがらみは大きいということなのでしょうね。
　玄海原発訴訟の原告への加入を訴えると、家族に九州電力の関係者がいたら、まるで話になりません。それだけ九電が怖い存在なのですね。
停電は困るが、原子力はいやだ、という無視のいいことを言っているのが大衆である。
　繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記者も、読者は３日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果がでる。政府は原発容認意識を国民に刷り込んできた。原発推進のために税金からでている原発の広報費は毎年６０億円規模にのぼる。すごいですよね。この６０億円が福祉にまわせたら助かる国民がどれだけいるでしょうか・・・・。
　６０億円の広報費によって恩恵を受けているのは、大手広告代理店の電通、博報堂そして産経新聞社などである。メディア業界にとって、電力会社はスポンサーとして超優良企業である。大手メディアは、完全に電力業界に取り込まれている状況にある。
いやですね。自民党は電力会社本体が支え、民主党は電力労連が支えていて、どちらも脱原発を明確に言い切れないのです。困ったことです。
　会社も労組も、人あっての企業であり、組合であると思うのですが・・・・。
（２０１１年１１月刊。１２００円＋税）

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