著者　　吉岡　　斉　　　　、　出版　　朝日新聞出版　　　

　原子力発電所がなぜ日本にこんなにもたくさんあるのか、当局は何を考えてつくったのか、知らなかったことがたくさんあることを認識しました。
　日本は原子力開発利用という民事利用領域においては、軍事利用とは異なって、全面的にアメリカ政府の言いなりできたわけではない。アメリカ政府の干渉が、日本の原子力事業の拡大という基本的路線の障害となるときには、それに頑強に抵抗してきた。つまり、アメリカに対して全面的臣従路線ではなく、限定的臣従路線を歩んできた。
　国際的視点からみた日本の原子力政策の特徴は、民間企業をも束縛する原子力計画が国策として策定されてきたことである。それに関与してきたのが、原子力委員会、電源開発調整審議会、総合エネルギー調査会の三者であった。
原子力開発利用のプロジェクトの原子力開発利用長期計画や、電源開発調整審議会の電源開発基本計画など、ハイレベルの国家計画にもとづいてすすめられてきた。これを根拠として、科学技術庁や通産省は強力な行政的指導を行ってきた。先進国のなかでは日本だけが「社会主義的」体制を現在もなお引きずっている。
　２００１年１月の中央省庁再編によって誕生した経産省は、かつての通産省よりも大幅に強い権限を原子力行政において獲得した。従来は文科省との二元体制で両者の権限は拮抗していたが、２００１年以降は、経産省の力が圧倒的に優位となった。これによって作り替えられた原子力体制を経産省を盟主とする国策共同体と呼ぶことができる。
　二度にわたる石油危機（１９７３年の第一次。１９７９年の第二次）をはじめとする経済情勢やエネルギー情勢の１９７０年台以降における激変とほとんど無関係に、原発建設は直線的に進められた。原発建設はエネルギー安全保障等の公称上の政策目標にとって不可欠であるから推進されたのではなく、原発建設のための原発建設が、あたかも完璧な社会主義的計画経済におけるノルマ達成のごとく続けられた。
　そして原発事業は数々の困難に直面した。第一に、トラブルの続出。これは軽水炉技術が未完成のものであることによる。設備利用率の低速、修理作業中の労働者の放射線被曝。第二に、原発が生命・健康上のリスクを有する迷惑施設だと国民からみられるようになったこと。第三に、原発について安全性や民主主義などの論争が日常的なものになっていったこと。
　日本が原子力民事利用を包括的に拡大する路線をとってきたことの背景には、核武装の潜在力を不断荷に高めたいという関係者の思惑があった。
　たしかに、いまでも自民党のタカ派議員のなかに原発は日本に核武装能力を高めるために必要なんだと高言している人がいます。恐ろしい発言です。
　１９７０年代から発電用軽水炉が次々に運転を始めると、現実に大量の廃棄物を生み出すようになり、廃棄物の後始末が検討されるようになった。
　海洋投棄という構想もあったようです。もちろん、南太平洋諸国が猛反対して、これはつぶれてしまいました。
　高速増殖炉では、軽水炉とはまったく事情が異なって欧米からの技術導入が不可能であり、わずかの経験をもとに手振りで開発しなければならない点が多い。模倣したものを徹底して改良していくという日本お得意の技術開発様式が使えないので、信頼の高いハイテク製品をつくるのに困難があった。もんじゅ開発では、コスト低減を重視したため、十分な実証試験をしなかった。
　日本メーカーには原発輸出の実力がない。とくに核燃料サイクル事業の委託サービス（ウラン濃縮、再処理、廃棄物処分）については、ほとんど実績も能力もない。そのため、日本メーカーは契約を履行できない可能性が高い。
それにもかかわらず、ベトナムへ原発を輸出しようとしています。信じられないことです。
　福島第一原発事故は、いくつかの点でチェルノブイリ事故を凌駕している。同時多発的な炉心溶融事故が起き、数万トン以上の放射能汚染水が炉心から漏洩し、広範囲の海洋汚染が起きた。この福島原発事故の歴史的意味は、世界標準炉である軽水炉でも、つまり世界のどこでもチェルノブイリ級事故が起こりうることを実証したことである。
　日本の原子力事業が国民の生活の利便を考えてのものではなく、核武装を狙ったものであったこと、そして、支配層のなかで対立・競争があるなかで原発の安全性が無視されてきたことなど、根本的な問題点をつかむことができました。ノー原発の叫びをあげるためには必読の文献だと思います。１９９９年版のタイムリーな改訂新版です。
（２０１１年１０月刊。１９００円＋税）

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