弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

2011年9月15日

自衛隊のジレンマ

社会

著者   前田 哲男 、 出版   現代書館

 いやあ知りませんでしたね。
 3.11のとき、航空自衛隊がモタモタしているうちに津波で戦闘機18機をふくめて28機が冠水して全滅していたというのです。この航空機の損害は、なんと2300億円です。ええーっ、嘘では、ご冗談でしょ、と言いたいです。近くの海上保安庁からは2機が離陸して観測任務についていたというのですから、1時間のうちに緊急発進できなかったはずはない。著者はこう指摘しています。まことにもっともです。こんな重要な失態は報道されず、震災での救助活動ばかりを報道したマスコミって、信用ありませんね。プンプンプン・・・。
 自衛隊の海外派遣任務というのは、すべてワシントン発の外圧に日本政府が従う構図によってつくられてきた。
 アメリカ高官から「旗を見せろ」とどやされてインド洋に海上自衛隊補給艦による無料ガソリンスタンドを開業(私たちの血税を惜しげもなくばらまきました)、次に「軍靴で踏みしめろ」と言われてイラク戦争に陸上自衛隊の土建会社を設立したという具合だ。いずれも、国民合意のもとで送り出されたものではない。
ただ、護憲派にも怠慢がある。九条を維持するなかで、どのようにして日本の安全を守るのか、それを正面から議論してこなかった。こうすれば日本国民の安全と安心を守れるという選択肢を示す努力を怠ってきた。
 なるほど、そうなんですよね。遅まきながら日弁連も今、政府の防衛計画大網をきちんと議論しようと呼びかける意見書を準備しているところです。
 紅海に近いジブチに自衛隊は海外恒久基地をもつことになった。そこには、交替要員や後方隊員までふくめると総勢1000人もの日本人がいる。「専守防衛」のはずの自衛隊がそこまでやっていいのか・・・?
 これは明らかに憲法からの逸脱ではないのでしょうか。そもそも、ソマリア沖の「海賊」取り締まりのために、海上保安庁ではなく自衛隊が出動するというのも疑問です。
 マラッカ沖の「海賊」対策のときには、JICAと海上保安庁が主役で、うまく対処できたという実績があるのです。ソマリア沖の海賊を逮捕して日本の裁判所で裁判しようとしても通訳の確保から難しいという問題があり、東京地裁では裁判が進行できずに困っている。そんな話を東京の弁護士がしていました。
 いま、日本の防衛費は年間5兆円。これは世界第4位。海上自衛隊は、今や空母まで持っている。「ひゅうが」は護衛鑑ということになっているが、外観上はヘリ空母にしか見えない。イギリスの『ミリタリー・バランス2011』には、空母1、巡洋鑑2、駆遂鑑30、フリゲート16、潜水艦18と記載されている。これが「世界の常識」である。
 日本の軍事費の伸びは中国の軍事費の伸びをはるかに上まわっていて、中国を批判する資格はない。
自衛隊は、自らのHPには英語で陸軍と明記している。
アメリカの原子力空母「ジョージ・ワシントン」は横須賀港を母港にした。これは出力120万キロワットの原子炉が首都・東京のすぐ近くに浮かんでいることを意味している。
 アワワ・・・、恐ろしいことです。こんな既成事実が積み上げられてはいますが、それでもなお九条はしばりとして生きています。
核兵器は保有できない。長距離爆撃機は持てない。もっぱら攻撃を目的とする空母などの攻撃的兵器を持つこともできない。
 もし日本に九条がなく、自衛軍があったら、韓国と同じようにアメリカの下でベトナム侵略戦争に加担させられ、日本の青年が多く戦死していたであろうことも間違いない。
 日本の国を九条とともにどうやって守るか、アメリカとの対等な外交関係を回復するにはどうしたらよいか・・・。日本の自衛隊の現実を私たちはもっと知ったうえで大いに議論する必要があると思いました。
 一読に値する本としておすすめします。
(2011年7月刊。2000円+税)

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