著者　　　　にいがた自治体研究所　　、　出版　　　自治体研究社

　３月１１日までは日本政府はTPPに今にも参加する勢いでしたが、この点は幸いなことにも頓挫してしまいました。もちろん、いまでも日本の農業自給率の維持・向上なんて必要ない、食料はお金出して買えばいいという意見もマスコミの世界では大手を振ってまかり通っています。でも、本当にそうなんでしょうか・・・。この本はその点について十分に考える材料を提供してくれています。
　TPPは農業の問題と狭くとらえられがちだが、農業だけにとどまらず、最終的には消費者、国民あるいは地域経済をまるごと切り捨てていく、多国籍企業主導のグローバル資本主義の問題としてとらえることが大切だ。日本では、農産物以外の関税はほぼゼロなので、農産物以外の分野は、関税以外の、非関税障壁といわれる部分をいかに開放するかが論点になる。衣料品や工学製品、知的財産権そして通信、投資、労働なども対象に入ってくる。
　現在のコメ市場においては、家庭向けの主食用のコメは全体の半分を切っており、残りは加工用や業務用などなので、そこは完全な価格競争の世界だ。
給料を減らされると、その分だけ消費支出の減少につながる。消費が減ると、産業の産出額も減ってしまう。日本の輸出依存度は世界的にも低いほうで、GDPに占める輸出額は１７％前後である。むしろ日本は８３％の内需に支えられている。しっかりした内需のあることが日本の強みなのである。
　大資本系列の大型店は、本店がほとんど東京や大阪などの大都市にあり、利益は本店でカウントされるため、地域の自治体に納められる税金はほとんどない。
　いま、世界的には餓死人口が１０億人にものぼる。その中で世界一の食料輸入大国である日本の責任は重大だ。本来自給の可能なコメにおいても、飼料用をふくめると穀物自給率は２７％にすぎない。
　日本は｢鎖国状態｣にあるどころか、実は開かれすぎていて、瀕死の状況に追い詰められているのが現実である。むしろ、食料については、ヨーロッパのように食料主権を確立すべきである。持続可能な国民経済をつくる方向こそが、現代日本にとって重要な戦略的課題となっている。農山村の荒廃から国土を救い、農林業を振興することで食料とエネルギーの自給率を高め、食料安全保障やエネルギー主権を確立するだけでなく、国土保全効果を高め、世界最大の資源輸入国の汚名を返上して地球環境問題に貢献することにもつながる。
　全国各地にシャッター通りが見られ、休耕田ばかりが目立ち農業が疲弊している現状を、国民みんなの力で変えたいものです。ショッピングモールに行けば何でも「安く」買えるというのは、まったくの｢幻想｣なんですよね。足下の日本農業をもっと大切にしたいものです。わずか１６０頁足らずの薄いブックレットなので、ぜひ、ご一読ください。
（２０１１年３月刊。１４２９円＋税）

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