著者　　　　津上　俊哉　　、　出版　　　日本経済新聞出版社

　いつのまにか中国は面目を一新するような発展を遂げ、２０１０年には、とうとうGDPで日本を抜き、世界第２位の経済大国に躍り出た。中国台頭は、いまや異論を差しはさむ余地のない現実となった。いま起きていることは、国有企業レネッサンスであり、いまや中国企業は、「官の官による官のための経済」の様相を呈している。
中国の学校で排外主義を教えるのは決して中国共産党が最近になって始めたことではなく、戦前から一貫している。むしろ、共産党の都合で「愛国・排外教育」をやっているのではなく、共産党もまた歴史のトラウマとタブーの呪縛の下に置かれているということだ。　中国人は、過去何百年にわたって、妥協は投降であり、売国だという歴史観のなかで育ってきた。
言論統制の根底にあるのは、社会の混乱への恐れだ。歴史のトラウマのせいで、国家利益に関わる問題で弱腰な姿勢・発言をすれば、漢奸(売国奴)として糾弾されるという不安感が今も中国人に根強く残っている。
　統一口径とは、中国という国が分裂し、外部から干渉を受けてしまった民族の痛恨の記憶から生まれた教訓、そうしないと国が不利益をこうむるという「弱い中国」の時代の自衛的心理を反映している。
　農民は、新中国に大きな貢献をしたのに、一貫して都市住民とは差別された二等公民と扱われてきた。中国の多くの都市では、農民の都市戸籍への移動に道を開いているものの、「持ち家が条件」と高い経済ハードルを課している。その根拠の大きなものは、財政負担だ。農民を都市住民に組み込むことには、巨額の財政負担をともなう。
上海の都心にたつ１００平方メートルの内装済みマンションは、５０００万円から１億円もする。東京と変わらない。
　いまの中国にカネがないわけではない。高度経済成長は中国の国富を飛躍的に増やした。いま、それが政府や国有企業など、広い意味での「官」にたまっている。この国富をもっと「民」に移すことが課題となっている。この数年の中国経済をみると、最大の勝ち組が政府であることは疑いない。この１０年あまり、中国の国有企業は、ほとんど国庫に配当を納めてこなかった。
共産党や政府が昔ほど国民を抑圧しなくなり、国民も昔ほど党や政府を恐れなくなった。
　中国にとってより切迫した問題とは、共産党に権力が集中し、これに対する監督(チェック)のメカニズムがまったく不十分なこと。
文革世代(５０歳後半から６５歳まで)が、この１０年間で、各分野でほぼ引退し終えた。そして、人の質が格段に上がった。
　田舎では、司法が行政に盲従してしまう弊害が著しい。司法の独立をどこまで許容するかという問題が立ちはだかる。
中国人の置かれている状況の分析として、よく理解できるものが多々ありました。出色の中国論として、一読をおすすめします。
（２０１１年２月刊。１９００円＋税）
　6月中旬に受けたフランス語検定試験(一級)の結果通知書が届きました。55点で不合格でした。自己採点で61点でしたので、5点も下まわっています。これは書き取りと仏作文の自己評価が高すぎたのだと思います。合格基準点は92点(150点満点)ですから、まだまだ日暮れて道遠しというところです。でも、あきらめず今後とも精進します。ともかく毎朝NHKを聴いて、書き取りはしているのです。
　夜、寝る前にベランダに出て天体望遠鏡で月を眺めます。別世界の素顔をのぞいていると、心が癒されるのです。

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