著者　　　　矢吹晋・加藤哲郎・及川淳子　　、　出版　　　花伝社

　天安門事件の真相が語られています。解放軍の戒厳部隊が広場にいた学生などを虐殺した。その数、およそ4千人という報道があふれていました。ところが、その後、いくつか本を読んでも、そんな状況は描かれていません。おかしいと思っていましたところ、現場にいた学生たちのリーダーが威厳軍の現場指揮官と話し合って、広場での死者を出さずに撤退していたというのです。中国当局の公式発表の死者319人よりも多いものの、千人の大台をこえることはまずないということです。そして、日本のマスコミはそのことを現場に記者がいて知りながら訂正記事を出さなかったというのですから、ひどいものです。
　今度、ノーベル賞をもらった劉暁波は、広場からの撤退をリードした指揮者の一人でした。そして、天安門事件のおよそ3週間後に中国当局に逮捕されました。
　劉暁波は1955年生まれ。中国のあの文化大革命時代に青年期を送り、そのとき撤退的に考え、思想形成をした。
　文化大革命が終わると、中国の知識人が、なぜこんなにもデタラメなのかと劉暁波は怒った。中国共産党の心ある人たちも、今のままではいけないと思っている。しかし、それを実現するためには、中国共産党がスムーズに複数政党制や民主主義に離陸できるような路線を敷いてくれないといけない。そうでないと、騒乱状態、暴力対立が起きてしまう。こんなロジックに、知識人がからめとられている。
　中国の民主化運動の指導者たちは、外国に亡命したら、国内に拠点がなくなり、根無し草で何もできない。中国の温家宝の息子や全人代委員長の呉邦国の娘婿や李瑞環の息子たち、政治局の幹部の子弟はアメリカの投資企業などのドルに汚染されてしまっている。
中国内部はバラバラ、明らかに差別構造が強固に存在する。国内植民地をつくる体制だ。農民から収奪し、安い労働力として使えるだけ使うが、都市民の持っている福利厚生は一切与えない。
　貧しい民が大勢いるなかで、輸出一辺倒の政策をとるのは、飢餓輸出になる。
　いま中国は、特権まみれの社会である国家資本主義というより、官僚制資本主義である。石油、電力、兵器、通信、運輸など、大企業はすべて軍産複合体である。育ってきた民営企業は、あまりにもうかると、どこかに邪魔をされる。それを防ぐため、有力な国営企業に株をもってもらい、保障してもらう。
　今や、太子党の全盛時代である。太子党とは、革命元老党、革命元勲党、解放軍元老党、既得利益擁護党という強大な利益集団の別称である。革命後６０年、中国の老幹部たちは、恵まれた特権や高給を保障され、それを子々孫々継承してきた。このような特権を贈与し、贈与されつつ既保権益を死守する精神が、中国共産党の建党精神とまったく乖離しているのは明らかだった。しかし、このような利権まみれ幹部の子孫、特権の世代間承継者こそが太子党のイメージである。
　そこで、腐敗がすすむと、この体制が崩壊するかというと、おそらく絶対に崩壊しない。なぜなら、崩壊させる人々や活動家がいないから。中国では、支配する階級と膨大な被支配階級に分裂している。いい大学を出て党幹部のエリートコースを昇り、上に行く可能性は開かれている。だから、支配体制はけっこう強い。党の内部では、ある程度、昇進の道が開かれている。
　７８００万人の党員がいて、メールで密告するボランティア監視人は３０万人もいる。中国共産党は決して弱い組織ではない。
　膨大な地下資源の眠るアフリカは典型的な発展途上国地帯で中国資本の開拓地となっている。中南米にも、ものすごい勢いで中国資本が入っている。
　中国は２００６年までに４０００億ドルのアメリカ国債を買い、今では１兆ドルに近い。だからもう米中は敵対関係ではなく、「利益共同体」だ、アメリカのゼーリック国務副長官がこのように宣言した。中国の債権は最大であり、アメリカの対外債務の２割も持っている。だから、アメリカは中国を味方にするしかないと決意した。アメリカはもう日本を頼りにしていない。
ところが、日本のマスコミは、日中が対立したときには「アメリカが助けてくれる」という幻想をふりまいている。とんでもない世迷い言である。アメリカの国益からしたら、日中どちらかの二者択一を迫られたら、文句なしに中国を選ぶはずだ。アメリカが中国と本当に対立したら、核戦争を免れない。それを避ける装置が対中戦略対話なのだ。
　現代中国の本質を知ることのできる貴重な本だと思います。
（２０１１年４月刊。２２００円＋税）

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