著者　　サイモン・ジョンソン、ジェームズ・クワック、　出版　　ダイヤモンド社
　
　アメリカ人は寡頭制などというものは、よその国で起きることだと考えたがる。アメリカの政治は世界でもっとも進んでいるかもしれない。だが、寡頭制のほうも、もっとも巧妙である。
　１９９８年にアメリカの金融業界でもっともホットだったのは、デリバティブ取引である。トレーダーとセールスマンは、顧客の「身ぐるみを剥がした」ことを自慢しあっていた。この連中がやっていたのは、顧客には理解できない複雑な商品を仕組んで売ること。それが少しも顧客のためにならなくても、ウォール街の大手銀行は誘惑に勝てなかった。首尾よく規制が回避されると、金融業界は利ざやを確保するためにますます複雑なデリバティブを発明していった。
巨大で強力な銀行は、一段と巨大で強力になって危機からよみがえった。アメリカの巨大銀行は巨大化する一方だ。１９８３年に全米最大手だったシティバンクの総資産は
１１４０億ドルで、アメリカのＧＤＰの３．２％に相当した。２００７年には、このシティバンクの対ＧＤＰ比を銀行９行が上回っている。２００９年には、バンカメの総資産はＧＤＰの１６．４％、ＪＰモルガン・チェースは１４．７％、シティグループは１２．９％に達していた。
２００８年の潤汰で生き残った大銀行は、以前にも増して強大になっている。バンカメは、２００９年９月に２兆３０００億ドルの資産規模になった。２００９年６月の時点で、アメリカの銀行によるデリバティブ契約の９５％をわずか５行で扱っている。２００９年上半期にゴールドマン・サックスは、給与として１１４億ドル一人あたり７５万ドルを準備した。大変な超高給とりたちです。
韓国の危機は、１９９０年代に起きた新興市場危機の典型だと言える。有力者とコネをもつ大企業が低利の借り入れで急速に勢力を拡大した。資本主義経済で企業の無責任な行動を防ぐはずの力は働かず、株主は強い発言権をもつ創業者に対しては、ほとんど無力だった。貸し手は、主要財閥の重要性から考えて政府が破綻を容認するはずがないとの前提で、無節操に貸した。民間部内と政府は癒着しており、財閥に恐れるものは何もなかった。
　クリントン政権でもブッシュ政権でも、ウォール街からたくさんの大物が政府の主要ポストに就いている。多くのゴールドマンＯＢが財務省の顧問をつとめた。ウォール街とワシントンの間にある回転ドアは、金融業界の大物を政府の主要ポストに就ける役割を果たしただけではない。大物銀行経営者と政府高官の間に個人的なつながりができ、その太いパイプを通じてウォール街の価値観を政治の場に吹き込むことが可能になった。
　国内で最も有力な投資銀行の元共同会長が財務長官に就任したという事実自体が政権はウォール街に友好的だというシグナルを発信していた。
この２０年間というもの、ウォール街の友人仲間は、日の当たるところで堂々と行動することができた。なぜなら、ウォール街の価値観が、ワシントンで、ニューヨークで、そしてヨーロッパの主要都市でも、政治エリートから熱狂的な支持を得ていたからだ。
過去２０年間で、一般市民の目から見ても金融は変わった。あまり信用されない退屈な職業から、現代アメリカ経済を支える輝かしい主役へと変身した。
一流大学や業界紙やシンクタンクや政治の中枢では、金融業界はアメリカン・ドリームに残された最後の希望の星だった。一生懸命に働き、万人を豊かにするような新しい商品を開発し、そして自分も大金持ちになる、そんな夢だ。
アメリカ連邦政府は、サブプライムローンを規制しなかったばかりか、先頭に立って旗振りをした。２０００年代には、頭のいい大学生が大金を稼げると現実的に期待できるのは、投資銀行かヘッジファンドに就職することだった。
住宅バブルの崩壊によって、２００８年８月までに１１０万の雇用失われた。その後の１年で、さらに５８０万人が職を失い、経済成長率はマイナス４％にまで落ち込んだ。失業率は２００９年１０月に１０．２％となった。本来の労働力人口の６人に１人が失業している。
正しい解決策ははっきりしている。大きくてつぶされないような金融機関をつくらないこと、既にできているものは分割することだ。メガバンクの解体・分割なしに健全な経済運営は不可能なのだ。
日本でも巨大銀行の横暴さには目にあまるものがあります。なんでもアメリカ礼賛、アメリカの悪いところまで真似するようでは困ります。町にある身近な信用金庫やＪＡが成り立つような金融行政であってほしいものです。
（２０１１年１月刊。１８００円＋税）

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