弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

2011年1月21日

機密を開示せよ

社会

 機密を開示せよ
 著者 西山 太吉、  岩波書店出版 
 1969年というと、私は大学3年生で東京にいました。東大闘争が3月に終わり、1年ぶりの授業が始まってまもなくのころです。そのころ、沖縄はまだアメリカの統治下にあり、日本に復帰する前でした。
アメリカは、日本に沖縄を返還するから、それまでに投資した資本は全部回収する。返還するとき、アメリカは1ドルだって支出はしない。基地については、移転・改良を含めて日本側で費用は負担する。そんな屈辱的な密約が結ばれたのです。当時の首相は、ノーベル平和賞をもらった佐藤栄作首相でした。こんなことを決めたアメリカ言いなりの首相に対して、日本の右翼が売国奴といわないのは不思議なことです。
 アメリカは、このとき日本から7億ドルをもらえることになったほか、基地移転その他の費用として2億ドルも日本から得ることになった。そして、思いやり予算は1978年に62億円で始まったが、その後も存続して、今日なお2000億円台のまま、ずっと推移している。
 これって、日本はアメリカの属国だっていうことなんじゃないのでしょうかね。こんなことをやっている国は、世界中で日本だけです。ひどい話です。それも、日本の安全をアメリカが「守って」くれている代償だというわけです。でも、アメリカに日本を守るつもりがないことは、何回となくアメリカ政府・軍部の高官自身が高言していますよね。本当に日本っておかしな、不思議な国ですよね…。
 著者の長年の取り組みが、判決文によく反映されていると思いますので、2010年4月9日の東京地裁(杉原裁判長)の判決文の一部を紹介します。
 「原告らが求めていたのは、本件各文書の内容を知ることではなく、これまで密約の存在を否定し続けていた我が国の政治あるいは外務省の姿勢の変更であり、民主主義国家における国民の知る権利の実現であったことが明らかである。
ところが外務大臣は、密約は存在せず、密約を記載した文書も存在しないという従来の姿勢を全く変えることなく、本件各文書について存否の確認に通常求められる作業をしないまま、本件処分をし、原告らの期待を裏切ったものである。このような、国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実なものと言わざるを得ず、これに対して原告らが感じたであろう失意、落胆、怒り等の感情が激しいものであったことは想像に難くない」
 国は、この敗訴判決に拉訴しましたから確定はしていませんが、なるほど著者の主張するとおりですし、一審判決の認定(判断)したとおりだと私も思います。
 国民に大事なことを知らせず、マスコミを使ってキャンペーンをして国民を誘導するという、戦前からの情報操作を止めさせなければならない。つくづくそう思わせる本でした。
 それにしても、西山太吉氏の不屈のがんばりには頭が下がります。
(2010年10月刊。1500円+税)

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