著者：マイケル・サンデル、出版社：早川書房

　アメリカという国は、実にふところの奥深い国だと思わせる本です。天下のハーバード大学で史上最多の学生を集めている講義が再現された内容の本です。私はみていませんが、ＮＨＫ教育テレビで連続放映され、日本でも話題になっているそうです。
　ことは、きわめて重大な「正義」を扱っています。とっつき易いのですが、その答えとなると、とても難しく、つい、うーんと腕を組んで、うなってしまいました。
　たとえば、こうです。アメリカの大企業のＣＥＯは、平均的な労働者の３４４倍の報酬を手にした。１９８０年には、その差は４２倍だった。この格差は許されるのか？
　アメリカの経営者は、ヨーロッパの同業者の２倍、日本の９倍の価値があるのだろうか？
　いま、日本の経営者（日本経団連）は、その格差を小さくしようとしています。アメリカ並みに労働者と格差を何十倍ではなく、何百倍にしようと考えています。その具体的なあらわれが、消費税１０％引き上げであり、法人税率の引き下げ（４０％を２０％へ、半減）です。ますます格差をひどくしようなんて、とんでもありませんよね。
　アメリカの金持ち上位１％が国中の富の３分の１以上を保有し、その額は下位９０％の世帯の資産を合計した額より多い。アメリカの上位１０％の世帯が全所得の４２％を手にし、全資産の７１％を保有している。アメリカの経済的不平等は、ほかの民主主義国よりも、かなり大きい。アメリカン・ドリームなんて、夢のまた夢、幻想でしかありません。
　アメリカは、現在、徴兵制ではなく、志願制である。イラクのような戦地に勤務する新兵の出身は、低所得から中所得者層の多い地域がほとんどである。貧乏人は兵隊になって戦地へ行き、死んでこいというわけです。
　アメリカ社会でもっとも恵まれている層の若者は兵役に就くことを選ばない。
　プリンストン大学の卒業生は、１９５６年には７５０人のうち過半数の４５０人が兵役に就いた。しかし、２００６年には卒業生１１０８人のうち、軍に入ったのは、わずか９人だった。ほかのエリート大学も同じ。連邦議会の議員のうち、息子や娘が軍隊にいるのは、わずか２％のみ。
　２００４年、ニューヨーク州の志願兵の７０％が黒人かヒスパニックで、低所得者層の多い地域の出身だった。最高４万ドルという入隊一時金や教育を受けられるときの特典は、きわめて魅力が大きい。
　いくつもある考えるべき課題を明らかにしてくれる、実に哲学的な本です。
（２０１０年６月刊。２３００円＋税）

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