著者：「イラク派兵差止訴訟」原告・弁護団有志、出版社：せせらぎ出版

　名古屋高等裁判所（青山邦夫裁判長）は２００８年４月１７日、「現在、イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止したイラク特措法２条２項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違反し、かつ、憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」という判決を下しました。この判決は確定しています。
　そして、原告側弁護団はイラク復興支援の名目で派遣された航空自衛隊の空輸実情報告文書の開示を求めたのでした。ところが、肝心の部分は真っ黒に塗りつぶされていて、内容を知ることが出来ませんでした。
　政権交代によって民主党政権が誕生したあとの２００９年９月２４日、すべての記録が開示されました。この本はその開示された文書を集約し分析して紹介しています。
　陸上自衛隊がイラク（サマーワ）から撤退したのは２００６年７月１９日。この撤退のあと、航空自衛隊の輸送は１．４倍に増えた。その前が３４６回なのに対して、撤退後は４７５回となっている。
　撤退前には、陸上自衛隊が６割を占めていたが、撤退後はアメリカ軍が６割を占めている。軍属やオーストラリア軍その他の軍人をふくめると８割になる。全期間の合計は３万人をこえる。逆に「国連」関係者の輸送は１割以下でしかない。
　アメリカ軍兵士は武装していた。イラク航空隊の空輸活動は、主としてアメリカ軍の指揮・調整のもとで、アメリカの戦略と軍事作戦に深くコミットして行われた。アメリカ軍にとって危険な陸路で兵員を輸送する必要がないという大きなメリットがあった。
　日本の航空自衛隊は、「他国による武力行使と一体化した行動」を行い、「自らも武力行使を行ったと評価を受けざるを得ない」のである。
　つまり、日本はアメリカのイラク侵略戦争に加担したのです。このことを多くの日本人は真剣に考え、自覚すべきだと思います。
　わずか６０頁ほどの薄いパンフレットですが、ぎっしり中味の濃いものです。おかげで首・肩・背すじがこってしまいました。お疲れさまです。
　今度の参院選で沖縄の普天間基地の移転問題が大きな焦点となっていないようなのは、とても残念です。鳩山前首相の迷走ぶりは菅首相に交代したからといって解消したわけではありません。
　沖縄の海兵隊が日本の平和維持のために抑止力になっているというのは果たして本当なのか、また日米安保条約はまだ今のまま保持してよいのか、選挙の争点にして問われるべきではないでしょうか・・・。
（２０１０年５月刊。６００円＋税）

• URL
• Tweet