著者：江副浩正、出版社：中央公論新社

　今は昔の事件となってしまいました。リクルート事件です。
　１９８８年、５１歳の著者は３０年ほどつとめた社長をやめてリクルート会長に就任。このとき、グループ売上１兆円、経常利益１０００億円。そして、リクルート事件が「始まった」のは１９８８年６月１８日の朝日新聞。川崎市助役の川崎テクノピアビル建設疑惑から。この助役は、結局、起訴されなかった。
　著者は、映像の力は強い。新聞を読むよりテレビをみる方が辛かったと言います。
　私は日ごろ、テレビを全然みませんが、それはテレビ映像の生々しさが嫌だからでもあります。事故や事件の生々しい映像は私の心にグサリと突き刺さってしまい、映像のインパクトが強烈すぎて、何ごとも考えられなくなるのです。
　著者を病院で取り調べたのは今の検事総長(樋渡利秋検事)でした。
　当時のリクルートグループは５００億円の利益をあげていた。その１％の５億円なら、寄付は非課税になる。その枠内で政治家のパーティー券を購入していた。
　つまり、現体制を維持することにリクルートは利益があると考えていたわけです。そのこと自体についての反省は、この本にはまったくありません。残念です。
この本には、検察官の取り調べ状況が「再現」されています。
「特捜の捜査がどんなものか見せてやる。捜査を長引かせているのは、おまえだ」
「バカヤロー！検察官に対して何たる態度だ。検察官をバカにするのもいいかげんにしろ！おまえの態度は、あまりにも自分本位で、傲慢だ！」
　「実に不愉快だ。これまで、キミに好意をもっていたが、憎しみと変わった。憎しみが倍加した。なぜ素直に罪を認め、調書に署名しないんだ！」
　「実に不愉快だ。罪名拒否の調書は裁判で不利になるぞ！今日は、もう調べをやめる。帰れ！」
　拘置所の接見室における弁護士との面会について、本当は秘密は保持されていないのではないのかと著者は指摘しています。
　極小カメラ分野で、日本は世界一の先端技術の国である。取調室内の天井ボードの穴に極小電子カメラを組み込んだビスのようなものを貼って、そこから髪の毛ほどの細い高速デジタル回線か、マイクロウェーブで映像を本庁へ送信する。マイクは小型の１センチ四方、２~３ミリの厚みで、接見室のテーブルや椅子の下に設置し、無線で音声を送る。本庁では、隠しカメラやマイクで取調室の様子をモニターしている。
　以上は想像だという断りがついてます。本当だとしたら、恐ろしいことですね・・・。
　検事が机を持ち上げる。積み上げられた書類がドーンと音を立てて落ちる。
　「立てーっ！横をむけーっ！前へ歩け！左向け左！」
　壁のコーナーぎりぎりのところに立たされ、すぐそばで検事が怒鳴る。
「壁にもっと寄れ！もっと前だ」
鼻と口が壁にふれるかどうかのところまで追い詰められる。目をつぶると、近寄ってきて、耳元で
　「目をつぶるな！バカヤロー！！オレを馬鹿にするな！オレをバカにするな！俺を馬鹿にすることは、国民を馬鹿にすることだ。このバカ！」
　鼓膜が破れるのではないかと思うような大声で怒鳴られた。鼻が触れるほど壁が近いので、目を開けているのは非常につらい。検事は次のようなことも言った。
　「そのような態度だと、弁護士の接見を禁止する。弁護士の逮捕も考える」
　「おまえは嘘をついていた」
　検事は、たたみかけるように、怒鳴った。
　「立て、窓際に移れ！」
　「オレに向かって土下座しろ」
　新聞が書くことは世論。新聞が書いているのに立件しないと捜査の権威が失墜してしまう。
特捜の人員は、たかだか３０数名、新聞、テレビ、新聞やテレビなどの記者は、我々の数十倍いる。こっちは手が足りない。
　特捜は、疑惑があると報道されたなかから、あげられそうな立派なものを選ぶ。
　それにしても、検事の自白強要はいつもながらのやり方なのに驚いてしまいます。
(２００９年１０月刊。１５００円＋税)

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