弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

2010年3月17日

新自由主義か新福祉国家か

社会

著者 渡辺 治・二宮 厚美ほか、 出版 旬報社

 日本社会をひっぱったのは、企業社会と自民党政治を柱とする開発型国家であった。
 企業の繁栄で労働者の生活を、と考えた企業主義労働運動も、福祉国家が完成させた福祉の制度に興味をもたなくなった、企業社会プラス自民党利益誘導型政治プラス貧弱な社会保障が、日本社会の成長と安定の三本柱となった。
 共和党と民主党しかないアメリカと違って、日本では、民主党の左に、反構造改革、反軍事大国を公然と掲げる社民党や共産党がいた。こうした状況では、民主党は自民党の構造改革に対処するにも、漸進路線のところではとどまれなかったのである。そして、皮肉にも、これが民主党への国民の期待を高めた。
 民主党は、その支持基盤から言って、大都市の中間層の利害に敏感であり、この層の要求にこたえようとした。大都市部の中間層の要求は、学校での「平等」主義をなくし、より競争的で進学に効率的な教育を受けたいというものだった。子どもたちをより良い学校に上げるために、学区制の廃止、学校選択の自由化も求められていた。
 高卒後の進学には、大学、短大、専修学校を問わず「100万円の壁」がある。親が100万円を用意できなければ、進学は容易ではない。
 失業しても失業保険はもらえない。その受給率は1998年以降下がりつづけ、2008年度は22%、つまり、失業者5人のうち1人しか受給していない。そして、1970年代に受給率が8割から6割にまで下がったが、この低下は日本の労働組合運動がストライキを背景とした国体交渉ができなくなった時期にあたる。
 きちんとした失業補償は、劣悪な職を労働市場から駆逐する大事な要因である。
 失業時の生活保障が十分でなく、「半失業」が増えると、貧困世帯が増え、各種の社会保険も十分に機能しなくなり、無年金者と医療保険の無保険者あるいは実質的無保険状態が増える可能性が高い。
 日本という国の在り方をよくよく考えさせられる真面目な本です

(2009年12月刊。2300円+税)

 朝、雨戸を開けると、赤いチューリップの一群が朝日を浴びて輝いているのが目に飛び込んできます。チューリップは早起きです。いま2区画のチューリップが咲いています。庭に出て数えると82本ありました。3日前は45本でした。雨が降って、たっぷりと陽光を受けてぐんぐん花を開かせています。
 チューリップの隣には地植えの青紫色のヒヤシンスの花が咲いています。可憐な黄水仙そして淡いクリーム色の水仙も咲き誇っています。
 白いジャガの花が咲きだしました。ハナズオウもつぼみをつけ出しています。

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