著者　武内　進一、　出版　明石書店

　アフリカの紛争をすべて「部族対立」で説明する単純な議論は、基本的に間違っている。万の単位で犠牲者を出し、国際社会の介入が議論されているような現代アフリカの紛争は、いずれも何らかの形で国家が関与し、国際関係の力学のなかで生じている。
　１９９０年代のアフリカの紛争を特徴づけるのは、単なる発生件数ではなく、その人的・物的被害の甚大さである。そして、膨大な数の民間人が紛争に「関わる」ことが近年の顕著な特徴である。
まず第一に、民間人犠牲者が増加している。第二に、暴力行為に民間人の関与が目立つ。犠牲者としてであれ、加害者としてであれ、民間人が紛争に深くかかわるようになっている。多数の民間人が紛争に参加する（紛争の大衆化）、政府側が国軍以外の暴力行使主体に依存する（紛争の民営化）、紛争に関与する主体が多様化するという特質がある。
　独立以降のアフリカ諸国においては、合理的な法体系による統治の体裁をとっていても、実体としては支配者を頂点とする恣意的な統治体制が構築されていた。国家統治における権威がフォーマルな法・制度ではなく個人に置かれ、支配者は「国父」として国民の上に君臨する。
　支配者は個人的忠誠にもとづくパトロン・クライアント関係に立脚して国家機能を運営し、その資源を私物化（家産化）してクライアントに分配する。クライアントもまた、与えられた地位を利用して蓄財し、自分のクライアントに資源を分配する。こうしたパトロン・クライアント関係の連鎖が国家を内的に支えている。
　大統領は出身部族を全体として優遇するわけではない。実際に恩恵を被っているのは、大統領と親密な関係にある少数の人々だけである。
　アフリカでは、１９５０年代に独立を勝ち取った国々が、独立直後は多党制を採用していた国が多いが、１９６０年代末ごろから、一党制を採用する国が次第に増加し、１９８０年代には、それがもっとも一般的な政治体制となった。
　ルワンダのジェノサイドも深く突っ込んで分析しています。現代アフリカを認識できる、４６０頁もの労作です。
（２００９年２月刊。６５００円＋税）

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