著者　安保破棄中央実行委員会、　出版　同左

　今年は２０１０年です。ということは、１９６０年安保改定の年から50年たったということなんですね。日本人の多くはなんとなく、アメリカが日本を守ってくれていると思っています。しかし、本当にそうなのでしょうか。今こそ、日米安保条約って、本当に、今の日本に必要なものなのかどうか、よくよく考えなおしてみる価値があります。
　この６０頁ほどの薄っぺらなパンフレットは、そんな日本人の漠然とした思いが幻想にすぎず、まったく根拠のない間違いだということを明らかにしています。
　いえ、私は何もアメリカとケンカしろというのではありません。日本が独立国家だったら、もう少しまともに対等にアメリカと付き合うべきだと言いたいだけです。
　私の憧れの国であるフランスは、いま保守のサルコジ大統領ですが、パリにアメリカ軍の基地なんてありませんし、そんなことフランス人が右も左も許すはずもありません。日本人の方が異常なのです。
　いま日本全国にアメリカ軍の基地が１３４か所もあり、五万人のアメリカ兵と1万8000人の家族が居住している。これらのアメリカ軍基地の土地使用料はタダ。基地の中では税金はすべて免除され、消費税もかからない。
　アメリカ兵が基地の外で犯罪を犯しても、基地の中に逃げ込んでしまえば、日本の警察はアメリカ軍の許可なしには捜査も逮捕もできない。日本の領土でありながら、アメリカ軍の基地には国民主権は及ばない。
では、アメリカ軍は日本を守る軍隊なのか？
　アメリカ政府と軍の高官は次のように発言している。
　ジョンソン国務次官補……日本の防衛に直接に関係する兵力は、陸軍にしろ海軍にしろ、日本には持っていない。駐留アメリカ軍の多くは、直接、日本および日本周辺の安全と結びついてはいない（１９７０年1月）。
　マッギー在日アメリカ軍司令官……日本に駐留するアメリカ軍は、第一義的に日本本土の直接的防衛のためにいるのではない（１９７０年1月）。
　ワインバーガー国防長官……アメリカは、日本防衛だけに専念するいかなる部隊も日本においていない（１９８３年）。
　この点は、自衛隊トップも同じです。
　冨沢元陸上自衛隊幕僚長……在日アメリカ軍基地は、日本防衛のためにあるのではなく、アメリカ中心の世界秩序の維持存続のためにある。
　日本にあるアメリカ軍基地は、世界中にあるアメリカ軍基地に比べても異常な存在です。第一に、アメリカの空母の母港があるのは日本だけ。横須賀基地が母港となっている。第二に、アメリカ軍の突撃部隊である海兵隊の前進基地が海外におかれているのも日本だけ。第三に、首都東京に広大なアメリカ軍基地があるのも日本だけ。いやはや、とんでもないことです。
　そして、日米地位協定です。お話にならないほど、ひどい不平等な内容です。アメリカ軍基地の使用料は、すべてタダ。基地内の地主へ支払う地代は、日本政府が代わって支払っている。
　もっぱらアメリカ兵に責任がある事件・事故であっても、その補償金や見舞金の２５％は日本政府が負担する。
　アメリカ軍の基地内で土壌汚染や重金属汚染などが発生しても、アメリカ軍は責任を負わない。
日本政府は福祉予算を大幅に削っていますが、アメリカ軍には気前よく大盤振る舞いし続けています。
　アメリカ軍の駐留費のうち、日本の分担金は６３００億円。国有地の借り上げ料は１６００億円。基地内の土地所有者へ支払う地代は９００億円。基地周辺対策費は５００億円。
　１９７８年に始まったアメリカ軍へのおもいやり予算は、２０８３億円（２００８年）。こんなに便利なところからアメリカ軍が黙って出ていくはずはありません。だって、タダでぬくぬくしていられるのですからね。
　たとえば、アメリカ軍の司令官住宅は日本国民の税金で作られたものですが、ベッドルーム4部屋、浴室が３つ、リビングルームはなんと32畳敷。ダイニングルームにしても１８畳敷というのです。毎日、運動会をやれるようなスペースの家に、タダで住んでいるのです。
　ここに、日本人のホームレスを何人収容できるでしょうか……。沖縄にあるアメリカ軍基地は、かつてのフィリピンと同じように、無条件で即時なくしたほうがいいと思います。
　ところで、このパンフレットによると、日本政府はアメリカ軍のイラク・アフガニスタン戦費も支えているというのです。これまた、とんでもないことです。
アメリカ政府の発行する国債残高は１０兆７０００億ドル。いまやアメリカ政府は借金まみれだ。アメリカは、この国債のうち４５％を海外に売却している。第１位は中国で７２７４億ドル。第２位が日本である。それは６２６０億ドル（６２兆円）にのぼり、全体の２０％を占める。
　アメリカは、もっと日本に感謝すべきなのです。それにしては、いつも偉そうな口のきき方ですね。その尊大のものの言い方は、いつ聞いても嫌やになります。大変勉強になりました。
　
（２００９年６月刊。４００円＋税）

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