著者　白戸　圭一、　出版　東洋経済新報社
　南アフリカの２００６年度の人口１０万人あたりの殺人発生率は４０．５件。これは日本の４０倍。イギリスの２８倍。あのアメリカと比べても７倍である。
　そんな南アフリカでサッカーＷ杯があるのですが、大丈夫でしょうか。ブラジルでオリンピックが開催されることになりましたが、犯罪の撲滅はよろしくお願いします。それのためには、なんといっても格差のこれ以上の拡大を食い止めることですよね。南アフリカも同じことですが、日本だって他人事（ひとごと）ではありません。
　日本では、このところ年に５０００件の強盗事件が発生している。南アでは２０万件。南アの人口は日本の３分の１にすぎないから、発生率は１２０倍となる。南アフリカでは、よほど社会的に注目される事件でもない限り、日常発生する強盗事件について、捜査自体がされない。うへーっ、これは恐ろしいことです。
　南アフリカでは、芝生の庭とかプールのある暮らしというのは、半ば要塞化した警備体制の上にかろうじて成り立っていることを意味している。南アのプロの強盗団にとって、警備会社による厳戒体制というのは、赤子の手をひねるようなもの。番犬にしても、毒をまぜた肉を庭に投げ込まれたら、おしまい。
南アフリカでは、アパルトヘイト時代以上の、いびつな格差社会になっている。富裕層上位２０％の総所得は、貧困層下位２０％の３５％に達する。今の南アフリカでは、国民の１１人に１人が１日１ドル以下で暮らしている。
　南アフリカの外国人犯罪者には、大まかなすみわけがある。ナイジェリア人は麻薬密売と旅券偽造・詐欺。ジンバブエ人は自動車強盗。エチオピア人とモザンビーク人は住宅襲撃。アフリカ系以外の犯罪組織として、中国人・ロシア人・パキスタン人のものがある。
　使用人の黒人は、みんな安い給料で働かされているから、お金を払うと主人を裏切ってこっそり情報を流してくれる人が少なくない。金持ちは貧乏人のことを何も知らないが、貧乏人は金持ちの生活のすべてを見ている。
　アフリカに日本のマスコミは記者を置いていない。毎日・朝日・読売の３社と共同通信は、特派員を各１人おいている。つまり、広大なアフリカに日本人記者は４人しかいないのである。
　アフリカに居住する日本人は７千人ほど。ニューヨークに５万人以上、上海に５万人近く住んでいるのと、すごく違う。
ヨハネスブルグ中心部のビル街には、黒人でない者が外を歩くのは、昼間でも事実上、不可能である。世界中をめぐってきた日本人のバックパッカーも、ここでは身ぐるみはがされ、泣いてしまう。
　南アフリカにナイジェリア人が１０万人も滞在していて、犯罪組織が活発に動いている。ナイジェリアは、２００４年から２００６年まで、３年も連続して「最も危険な国」とされた。
　独立後のほとんどの期間を軍事政権に支配されたナイジェリアでは、石油産業によって国庫に入る多額の収入の行方をチェックする民主的制度の欠落により、政治腐敗が世界でも最悪に近い水準まですすんだ。石油は、ナイジェリアを不幸な国にした。
　コンゴでは、住民に恐怖心を植え付ける残虐行為は、混乱を持続させる重要な戦術の一つになっている。そのコンゴにはコルタンがある。埋蔵量では、コンゴが世界一。コルタンは鉱石の一種で、精錬すると、携帯電話やゲーム機のコンデンサに使われている粉末状タンネルを得ることができる。１９８０年代はじめ、日本のタンネル消費量は年間１００トンに満たなかったが、今やハイテク製品の普及で、２３７トンにまで増えた。
　スーダンから日本は石油を輸入している。スーダンの輸出総額の８２％は中国向けで、日本は８．４％であり、スーダンにとって第２の輸出国である。
　ソマリアでは、市街地の信号機が動いていない。そして、中央銀行がないのに通貨が運用されていて、アメリカドルとの交換レートも存在する。ソマリアの紙幣は、民間人が印刷している。中央銀行が「民営化」しているのだ。
　このところ、中国のアフリカ進出には目を見張るものがある。無政府国家のもっとも危険な町でも、ケータイ電話企業の技術指導を担当している。
　日本の記者が、アフリカで生命の危機にさらされながら書いた体当たりルポです。
　アフリカって、こんなに豊富な鉱物資源があるのですね。そして、悲しいことに、戦争・暴力・テロが日常化し過ぎています。そのとき、軍隊なんて、まったくあてにならないのですね。日本とアフリカの遠さと案外な近さを感じさせるいい本でした。
（２００９年８月刊。１９００円＋税）

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