著者　島本　慈子、　出版　岩波新書

　日本は、憲法９条で軍隊を否定しながら、自衛隊という軍事力をもっている。この現実のねじれは、「専守防衛」というキーワードで正当化されている。これは、９条が消えたら「専守防衛」というキーワードも消え、日本が外国で兵器を使うこともありうるということだ。
　日本の自衛隊が、２００６年度までに調達したクラスター爆弾は、２３％はアメリカ製で、残る７７％は国産だ。つまり、この日本の中で日本の労働者がクラスター爆弾をつくっている。そうなんですね。毎日毎日、人殺しの役にしかたたない爆弾をつくっている人が日本にもいるわけなんですね。
　戦闘の無人化が何を意味するかというと、銃後の責任が重くなるということだ。アメリカ軍の基地を拒む感情は今も根強い沖縄だが、アメリカ軍基地で働きたいという若者が増えている。民間の人材派遣会社が、会社によっては何百人という規模で、派遣社員をアメリカ軍基地内の諸機関へと送りこんでいる。
　２００７年度、沖縄でのアメリカ軍基地の従業員募集に際して、３４１人の採用に対して８４４８人が応募した。同じように、沖縄以外の本土でも、８８４人の求人に対して３４２５人が応募している。
　アメリカ軍基地で働く雇用形態はさまざまだ。雇用主は日本政府で、使用者はアメリカ軍という雇用形態が一番多い。全国で２万５０００人、神奈川と沖縄が９０００人、東京が３０００人弱。こんなに基地で働いている日本人がいるのですね……
　一人ひとりの仕事が細分化されているため、従業員はアメリカ軍の殺戮に加担しているという意識は持っていない。うーん、これも考えさせられます。
　憲法９条があり、武器輸出３原則のある現時点の日本では、軍需部門の肥大した大企業は存在しない。防衛省への納入額トップの三菱重工でさえ、防衛部分の売り上げは全体の２０％にも満たない。
　日本国内の防衛産業全体に従事しているものは６万人。軍事大国アメリカの場合は、軍需関連の仕事をしている民間労働者は３６０万人。フランスでは、軍需関連の労働者は１００万人。いやあ、これ以上、軍需産業が肥大化しないように、私たちは不断の監視が必要ですね。
　この一見平和を謳歌している日本で、人殺し兵器を作る人が６万人もいるなんて、ぞっとします。ほかに仕事がないため、アメリカ軍基地で働くのを希望する若者が増えているという指摘にも心身が震え、凍る気持ちです。
　アメリカでは、貧困から抜け出そうとして軍隊に入り、イラクなどに送られて、毎日毎日、人が殺され、人を殺す現場にいて、平常心を奪われて精神を病む若者が急増しているとのことです。日本も、平和憲法とりわけ９条を守り、そんなアメリカのような国にならないようにしたいものだとつくづく思います。
　火曜日、日比谷公園の中を歩くと、真っ赤な大きなバラがたくさん咲いていて、若い人たちがケータイで写真を撮っていました。黄色いバラも爽やかな感じですね。赤いバラのそばに白いバラもありました。初夏というより、夏本番という気温で、汗ばむほどでした。札幌から来た弁護士はようやく桜が咲き始めたと言っていました。
（２００８年１１月刊。７４０円＋税）

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