著者　飯島　一孝、　出版　東洋書店

　わずか６４頁のうすっぺらなブックレットですが、ロシアにおけるマスメディアの置かれている状況が実に簡潔にまとめられていて、よく分かります。ソ連時代より統制は緩和されたのでしょうが、それにしても権力によるマスメディアの統制はかなりのものです。でも、よくよく考えてみれば、日本だって似たようなものでしょう。五十歩百歩という気がします。
　今のプーチン首相は、１９９９年１２月３１日、エリツィン大統領の突然の辞任表明を受け、大統領代行に任命された。そして、２０００年３月の大統領選で当選し、第二代ロシア大統領に就任した。このとき、マスメディアが大々的に動いて逆転勝利した裏話も紹介されています。要するに、今の日本と同じで、お金の力にものを言わせて票をもぎとったのです。
　プーチンが最初に手掛けた仕事は二大メディア財閥の強制排除で、自らの出身母体である旧ＫＧＢの元同僚などをつかって、メディア財閥大物二人の国外追放に成功した。
　プーチン政権が誕生したころ、強大な力をもつ新興財閥がメディアを利用してプーチン政権の政策を妨害するのは必至の情勢だった。そこで、新興財閥からメディアを切り離し、プーチン政権がメディアをコントロールする必要があった。
　新興財閥のなかでもグシンスキー氏とベレゾフスキー氏がもっとも強力だった。２人ともユダヤ系で、それぞれ総帥をつとめるグループは、メディアだけでなく、経済界全体をリードしていた。プーチンがメディア財閥排除を決意するに至ったのは、エリツィン時代末期の激しい政権争いを目の当たりにしたことによる。
　グシンスキー氏は逮捕されたあと、スペインへ出国、亡命した。
　グシンスキー氏は、検察庁に出頭を命じられて拒否し、イギリスに出国、亡命した。
こうやってロシアのテレビは反国ネット３局とも政府系になった。しかし、プーチン政権による強権的なテレビ支配に対して、世論の大きな反対は起きなかった。政府や経営陣の説明をそのまま受け止める人が多く、「言論の自由の問題」と深刻に考えているロシア国民は少なかった。しょせん、新興財閥とメディアの争い、とクールに眺めていた。な、なーるほど、ですね。日本の国民も、実際、あまり表現の自由に関心を示していませんよね。
　プーチン政権がマスメディアを支配できた背景には、「シロビキ」と呼ばれる旧ＫＧＢなどの治安・情報機関出身者が、政権の主流派を占めていたこともあげられる。プーチンが彼らを積極的に登用したため、政府機関の幹部の８割を占めるに至ったとも指摘されている。彼らは捜査機関や実力部隊にさまざまなネットワークをもっていて、監視もしやすいことから、メディア支配の実効はよかった。
　ソ連が崩壊した１９９２年から２００８年までにロシアのジャーナリスト４９人が殺害された。この死者の数は、イラクの１３５人、アルジェリアの６０人に続いて３番目に多い。ロシアの犠牲者は、プーチン政権在任中の８年間だけで１７人にのぼる。
　世界の報道の自由ランキングでは、ロシアは１７３ヶ国のうち１４１番目である。ちなみに、日本は２９位、アメリカは３６位。中国は１６７位、北朝鮮は１７２位だ。
　ロシアの世論調査によると、マスメディアに対する信頼度は、ロシア大統領、宗教団体、ロシア軍に続いて４番目と、意外なほど低い。
　マスメディアがロシア国民からあまり信用されていない理由は、民主主義が導入されると政治がよくなり、生活も豊かになるという神話が崩れ、それにともなって民主主義の旗手とされるマスメディアへの幻想も薄れたことによる。そして、メディアの大半が新興財閥や国営企業の参加に入り、国民のための報道というより、財閥や企業優位の報道というイメージが強くなったことにもとづく。
　検閲がなくなり、共産党による統制がなくなった反面、経営重視で売れる商品づくりに熱中したため、記事の質が低下した。新聞もテレビも商業主義に走り、その結果、ロシア国民の信頼を失った。
　ロシアでは、テレビの信頼度が他のメディアに比べて大きい。その信頼度で見ると、テレビが４９％、新聞が２１％という調査データもある。
　新聞は、人口１０００人あたり９１．８部で、１０人に１人しか購読していない。ちなみに、日本では２人に１人。百万部以上も発行している日刊紙は、大衆紙１紙しかない。高級紙では、「コムソモリスカヤ・プラウダ」２２万５０００部の一紙しかない。つまり、ロシアを代表するといえる高級紙はなく、政府に影響力のある有力紙もないのである。それだけに、ロシアではテレビの影響力はますます大きくなっている。
　ロシアの政治には、もともと強権的な体質があり、国民の中にも、強い指導者を求める雰囲気が大勢を占めている。
　いやはや、ロシアに本当の民主化が定着するまでは、まだ相当の苦難が続きそうです。
（２００９年２月刊。６００円＋税）

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