著者：武井　彩佳、　発行：白水社

　ホロコーストは史上最大の強盗殺人であった。
　うむむ、な、なるほど、そういうことなんですね。
　ナチス・ドイツにとって、移住とは、無産化したユダヤ人の輸出であった。ヒトラー政権の成立時にドイツに暮らしていた５２万５０００人のユダヤ人のうち、移住した者は３０万人、殺害された者は１４万人とされる。その残りは不明ということでしょうか……。
　１９３３年当時のドイツの民間銀行１０６０行のうち、ユダヤ系のものが４９０行もあった。つまり、地方の民間銀行は、著しくユダヤ的な業種だった。大手銀行が、ユダヤ系の銀行を買収していくのがアーリア化の実態だった。
　ドイツにおけるユダヤ人収奪の最大の収益者は、明らかにドイツという国であった。
　１９３８年、ドイツの国家財政は破たん寸前だった。赤字は２０億マルクにまで膨らんでいた。戦争に向けて大幅な増税は避けられないが、ヒトラーはこれを拒否した。
　ユダヤ人社会に１０億マルクの弁済額が課せられ、特別税収は国家の収入を一気に６％も押し上げた。また、ユダヤ人の大脱出による出国税の税収増も加わった。戦争が始まる前は、国家予算の９％がアーリア化による収入であった。
　ユダヤ人から奪った物品を無償で分配することは原則としてなかった。収奪品を軍に引き渡すときにも支払いが要求された。盗品にも値札がつけられていた。
　ヨーロッパのユダヤ人から奪われた財産は、ドイツの戦争経費へ転化された。
　そして収奪されたユダヤ人の財産を戦後、どのように被害者へ還付するかというのが問題になったとき、肝心の遺族がいなかったのです。皆殺しにされたのですから、当然といえば、当然の現象ではあります。
　そこで、ユダヤ民族という集合体が、ヨーロッパに残された財産の相続人であるという国際法の常識を覆す主張が登場した。
　しかし、ユダヤ民族とは法的に定義可能なのか。民族というものに個々のユダヤ人の財産の相続権があるのか。つまり、集団全体は、集団の構成者の財産に対して権利を主張しうるのか。いずれにしても、殺して奪ったものによって富むことは許されない。このことは言える。
　では、誰が、相続人不在のユダヤ人財産に対する権利を有するのか。
　戦後ドイツのユダヤ人は２万人ほどでしかない。戦前の５２万人ものユダヤ人には、とても匹敵しない。
　ナチス・ドイツが占領国の中央銀行から略奪した金塊を、スイスの中央銀行を含めた銀行が購入していた。
　ナチスに追われた難民がスイス国民で追い返された件数が２万４５００件あり、少なくとも１万４５００件の入国ビザ申請が領事館で却下された。
　ＩＢＭは、ナチ収容所の囚人管理のためのデータ管理システムを提供していた。
　ひえーっ、これには驚きました。あの天下のＩＢＭって、ナチスのユダヤ人殺害に協力していたなんて、まったく知りませんでした。　
　島根の同期の弁護士から、太くて長い立派な長芋をたくさん送ってもらいました。実に見事な山芋で、トロロ汁を美味しくいただきます。でも、ちょっと食べきれませんので、知人にも少しだけ、おすそわけしました。
　トロロ汁もいいのですが、山芋ステーキも腹もちして、いい案配です。そして、梅肉を混ぜ込むと、これまた絶品です。思い出すだけで、口中によだれがたまってきてしまいました。
（２００８年７５月刊。２６００円＋税）

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