著者：ジョージ・パッカー、出版社：みすず書房
　ネオ・コンはアメリカの戦争推進論者です。その一人ウォルフォウィッツは学生だったので、徴兵猶予でベトナム戦争に従軍していない。ディック・チェイニーは学生であることを理由として５回も徴兵猶予を受けている。６０年代には兵役よりも他にしたいことがあったと本人は弁明している。ジョン・ボルトンはブッシュ大統領と同じで、州兵になった。東南アジアの水田で死にたくなかったというホンネを語っている。
　官僚組織の重鎮はチェイニーとラムズフェルドだったが、９．１１以降の政策における精神的指導者はウォルフォウィッツだった。才気あふれる俗世派のユダヤだ。
　ブッシュ大統領とウォルフォウィッツは同じ世界観をもっていた。悪の存在を信じ、アメリカは救世主としてそれに立ち向かわなければならないと考えていた。
　イラク問題はブッシュ大統領にとって、エディプス・コンプレックスから脱却して男を上げるチャンスだった。父親よりもうまく宿敵に対処できることを証明する、またとない機会だった。
　ネオコンの第一世代は、かつて左派そのものだった。トロツキストもふくまれていた。イラク戦争の大物タカ派の中に左派出身者が混じっているのは、そのためだ。
　左派とか右派という視点は無意味になった。存在するのは、介入主義者と非介入主義者、革命論者と現実主義者という違いだけだった。共和党主流派の守旧的な現実主義者は、気づくと反帝国主義の左派や極右の孤立主義者と同じ陣営にいた。一方で、かつて人道的戦争を支持していたリベラルたちが、ブッシュ政権のタカ派を不本意ながら支持していた。
　２００２年夏の終わりから秋にかけて、過剰に攻撃的な表現を用いて、イラクを先制攻撃する必要性をアメリカ国民に納得させるための派手なキャンペーンが始まった。イラクは無法国家で、５年もたてばアメリカに脅威を与えかねないと言われていたのが、突然、一刻の猶予もならないということになった。明確な証拠があるかどうかは問題ではなかった。理由を考える前に、戦争することを決めてしまったため、ブッシュ政権はあとに引けなくなっていた。
　彼らは、これは解放の戦争であり、復興はすぐに終了するので、比較的簡単でやりやすい戦争だと考えていた。ウォルフォウィッツは小規模な兵力、戦後復興への最小限の関与という条件を認めた。復興費用はそれほどかからないし、イラクの石油収入でまかなうことができると国民に説明した。ホワイトハウスが推算した復興費用は桁外れに低かった。４月に行政管理予算局は戦後復興費用を２５億ドルと見積もった。戦争費用は２０００億ドルに達すると予想した。ブッシュ政権は、戦争費用の試算を意図的に公表しなかった。
　フランクス将軍の革新的な戦略に動員された兵力は、国を制圧するには十分だったが、治安を維持するには不十分だった。それでも組織的に対応していれば、最悪の略奪を阻止したり、警告を発して暴力行為を予防したりできたかもしれない。ところが、略奪の現場にいたアメリカ兵は、介入するように命令されていなかったので、それを傍観していた。
　バクダッド市民による施設の破壊は、爆撃や銃撃による被害を上回った。アメリカ兵は黙ってみていただけでなく、略奪者をたきつけて協力した。アメリカ兵に警備されていた石油省だけは略奪を免れた。
　戒厳令はしかれず、夜間外出禁止令もすぐには発令されなかった。しかし、アメリカ軍は、早くから権力を確立していた。すべての元凶は略奪だった。そのときに、無秩序であることが明らかとなった。最初の数週間におきた略奪の経済的損失は、１２０億ドルと概算された。それは、戦後１年間のイラクの予想収入に等しかった。しかし、物質的な損害よりも、壊滅的な打撃を受けたのは、数値化できない損害だった。イラク人の経験した最初の自由は、混乱と暴力だった。新たな得体の知れない恐怖が解き放たれた。
　ＣＰＡ（連合暫定施政当局）は、地理上はバクダッドの中心に位置しながら、完全に孤立していた。人権担当のイギリス人職員は、５週間のうち、グリーンゾーンを出たのは３回だけ。グリーンゾーンで働いていた職員は、まるで家の外に放火犯が集まっていることも知らずに、新築家屋の内装の仕上げに余念のない作業員のようだった。
　イラクに行ってみると、バクダッド国際空港と市の中央部を結ぶ道路をパトロールする十分な兵力がなかったので、イラクに到着するや否や命の安全は保証されなかった。
　アメリカ人にとって一番難しいのは、尊厳と敬意をもってイラク人に接すること。なぜなら、信用できるイラク人に会ったことがないから。ここでの最大の戦いは、イラク人に親切にするべく自分と戦うこと。
　アメリカのイラクへの侵略戦争が誤りであり、失敗していることは明らかです。少なくとも日本はアメリカのためにお金をつぎこんではいけないし、自衛隊は一刻も早く撤退させるべきです。ところで、先日の名古屋高裁判決は久々に感動しました。日本国憲法に定める平和的生存権は具体的な権利だというのは、まったくそのとおりです。にもかかわらず、「傍論だ」とか、「そんなの関係ねえ」という政府高官の発言は許せません。行政が司法を尊重しなければ三権分立なんてありません。軽々しく見過ごすことのできない暴言です。
（２００８年１月刊。４２００円＋税）

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