著者：チャールズ・Ｏ・ロソッティ、出版社：財団法人大蔵財務協会
　ＩＲＳ、アメリカ合衆国内国歳入庁を民間実業界出身者が長官として乗り込んで大改革していったという話です。
　アメリカの税制は、すべての市民が自ら支払うべき税金を計算して納付するという、自発的意志に依存している。市民がそうしないときにはＩＲＳが介入することになる。
　個人の確定申告書の調査において、およそ４分の１は是認される。
　１９９９年には、本来納付されるべき税額のうち、２７７０億ドルが納付されなかった。ＩＲＳはこれを追跡して、そのうちの１７％を徴収することができたが、残り２３００億ドルは徴収されずに残った。このような巨額の未納額は年々増加している。
　ＩＲＳは、富裕層への調査を減らし、貧乏人を調査する傾向がある。不正行為に対するＩＲＳの警告にもかかわらず、富裕層は税金の調査を回避している。ＩＲＳについて、このような評価が定着していました。まるで日本と同じです。日本も巨大企業には大甘の税法と税務調査がまかりとおっています。日本の活力を保全するためという論法です。
　税金を「合法」的に回避するためのタックスシェルターが大企業から裕福な個人にまで広く流行している。
　もっとも富裕な所得階層に属する納税者は、そのほとんどが大企業の全部または一部の所有者である。１００万ドルをこえる所得のある個人納税者層は、大企業上位１０００社の合計とほぼ同じくらいの額の税金を納めていたが、大企業上位１０００社のほうが
１００％毎年調査を受けているのに対し、所得１００万ドル超の個人納税者については、提出された申告書の２．５％しかＩＲＳは調査していなかった。
　そこで、２００２年２月、ＩＲＳの優先順位を変更した。１０万ドル超の所得のある個人納税者の調査により多くの調査スタッフをふり向け、そのなかでもとくに１００万ドル超の所得のある納税者の調査にはさらに手厚くふり向けることにした。
　日本でも、このようにしてほしいものです。ところが、現実に日本の税法改正は超富裕層を温存する方向ですすめられています。重い税負担感から金持ちが日本を逃げ出さないようにするため、という口実です。
　いま、私の周囲では市県民税が２倍いや３倍になった、給料が１万円以上もダウンしたという悲鳴ばかりです。与党である公明党が提唱して実現した定率減税廃止のための増税です。空前の好景気が続いているというのに、その大企業のための法人税減税のほうは廃止されずに続いています。おかしな話です。富める者がますます富める社会、貧乏人は野垂れ死にしてかまわない。それが安倍首相のうたう「美しい国」の内実です。ホント、許せません。
　消費税にしても、導入するときも、税率をアップするときも、選挙で争点にしたわけではありませんでした。別のことが争点となっていて、勝った自民党が信を受けたと称して実施したものです。今また、参院選の争点とせず、秋に消費税を７％へアップする方針をうち出すというのです。こんな国民を馬鹿にしたやり方をいつまでも続けさせてはいけません。納税者はもっと怒りを声に出しましょう。私たちが主権者であるのは選挙での投票行動をすることのみであらわすしかないからです。マスコミの予想によると、民主党の一人勝ちのようですけど、それでいいのでしょうか。「２大」政党はまやかしではありませんか。とても大切な憲法改正問題について、この「２大」政党は、どちらも基本的に同じ考えですし・・・。

• URL
• Tweet