著者：島田裕巳、出版社：朝日新書
　公明党は２００５年９月の衆院選挙で９００万票近くとった。２０００年６月には　　７７６万票だったので、１２０万票も伸ばしている。しかし、創価学会の会員が１００万人も増えたという事実はない。この１２０万票は、自民党との選挙協力によるものである。
　創価学会の会員数は実数で２５６万人。有権者数でいうと２２０万人。学会員は選挙になると、Ｆ取りによって会員一人あたり外部から２．５票をとってくる。２２０万に２．５をかけると５５０万で、それに会員数の２２０万を足すと７７０万になる。これは、連立以前の参院選での公明党の得票数。
　このようにして、創価学会は「てこの原理」をつかうことによって、実際の力以上の政治力を発揮している。
　「Ｆ取り」とは、公明党の票をとってくること、「Ｋづくり」とは、活動していない創価学会員に働きかけて活動家にすること。
　公明党の議員のなかに、いわゆる二世議員はほとんどいない。
　公明党は、独自の経済政策というものを持っていない。公明党が独自の経済政策を提唱したことはなく、連立以降は、経済政策にかんして、自民党に任せきりになっている。公明党選出の大臣は、現在、経済政策を決定するうえで重要な役割を果たしている経済財政諮問会議のメンバーに入っていない。
　創価学会の多様化がすすむことは、公明党を支持する会員が減っていくことを意味する。創価学会は現世利益の実現を説くことで巨大教団に発展したが、皮肉なことに、その目標を達成すると、公明党の支持者から外れていく可能性が出てくる。実際、学会員だからといって必ず公明党に投票するわけではない。
　創価学会にはエリートに力をもたせない仕組みが備わっている。エリートが幅を利かすことは難しい仕組みだ。エリートにとって創価学会は居心地の悪い組織である。学会はエリート会員を組織に引きとどめることに躍起になっている。
　学会員にとってもっとも重要なものは本尊でもなければ、教義でもなく、学会員同士の人間関係である。与党である公明党と創価学会の関係について、鋭い分析がなされている本だと思いました。
　いま政権与党として我が世の春を謳歌しているように見える公明党もいろいろと大きな矛盾をかかえていることがよく分かる本です。

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