著者：風間直樹、出版社：東洋経済新報社
　液晶テレビ「アクオス」をつくるシャープ亀山工場では、総就労者２８００人のうち、少なくとも２００人の日系ブラジル人が請負労働者として働いていた。ところが、彼ら日系ブラジル人の社会保険未加入が発覚したため、今では、外国人労働者はゼロになったという。しかし、これはシャープ工場内だけのこと。隣接する関連・下請企業には相変わらずブラジル人などが働いている。その一つ、日東電工には１７００人の就労者のうち　　１０００人が請負労働者であり、そのうち８００人が日系ブラジル人である。ほかにフィリピン人労働者も別の工場で働いている。
　亀山市はシャープを工場誘致するため、前代未聞の４５億円もの巨額の補助金を交付した。別に三重県も９０億円の補助金を拠出している。この補助金は固定資産税の９割相当を１５年間にわたって交付するというもの。交付限度額が４５億円ということである。
　では、シャープは地元に雇用効果をもたらしたか。
　２００６年６月、シャープの正社員は２２００人。非正規雇用は１８００人。その内訳は請負労働者１１００人、派遣労働者７００人。正社員は、よそから来た社内異動組であり、三重県内出身者で新規に正社員として雇用されたのは、のべ１３０人のみ。亀山市に増えたのは、他県や南米出身者で、この地に定住することのない請負労働者だった。
　これでは地元に批判が高まっているというのも当然ですよね。地元住民の福祉の向上にこそ地方自治体のお金はつかわれるべきですからね。
　請負労働者は１日１２時間拘束勤務。それで年収は３００万円。正社員の半分以下でしかない。さらに問題は、何年はたらいても、正社員ではないので昇給することなく、この低賃金にずっと固定されるということ。これで果たして結婚し、子育てすることが可能だろうか。
　業務請負業として有名なクリスタルはグループ全体の従業員が７〜８万人いる。創業したのが１９７４年で、２００２年度の売上高は３５９０億円。
　『週刊東洋経済』はクリスタルについて報道したところ、クリスタルから名誉毀損として訴えられました。請求額は１０億円あまり。２００６年４月２５日、東京地裁は一部の記事取消と３００万円の賠償を認める判決を下しました。ところが、控訴審で、和解が成立し、クリスタルは訴訟を取り下げて終結しました。自信がなかったのでしょうね。
　業務請負会社の活用にもっとも積極的なのがソニーだ。正社員と請負社員とが同数いて、全工場で同じく製品を正社員ラインと請負社員ラインの両方でつくらせて、生産性を競わせている。
　ええーっ、これって、なんだか露骨すぎる労務管理ですよね。そのあまりに前近代的なセンスを疑ってしまいます。
　厚労省の労働政策審議会の労働条件分科会委員であるザ・アールの奥谷礼子社長は次のように言い切りました。
　はっきり言って労働省も労働基準監督署もいらない。ＩＬＯというのは後進国が入っているところ。ドイツもアメリカも先進国はほとんど脱退している。下流社会だと何だの、これは言葉の遊びでしかない。社会が甘やかしている。結果平等というのは社会主義のこと。社会主義に戻すなんて、まったくナンセンス。何のために規制改革をやり、構造改革をやろうとしたのか。昔と違って、今の時代は労使は対等だ。むしろ、労働者のほうが対等以上になっている。経営者は、誰も過労死するまで働けなんて言ってない。過労死をふくめて、労働者の自己管理の問題だ。
　ええーっ、いくらホンネの放談とはいえ、信じられないほどのひどさです。経営者の優越感に酔って、過信しているとしか思えません。こんな頭の人が労働条件を考える審議会のメンバーだというのですから、労働条件はひどくなるのも当然です。
　いま日本経団連会長を出しているキャノンも請負・派遣労働者に大きく頼っています。
　日本の労働現場の問題を鋭く告発する本です。

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