弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

2007年6月15日

選挙戦と無党派

社会

著者:河崎曽一郎、出版社:NHK出版
 国民は選挙制度の不公平さをもっと怒るべきだと強調しています。本当にそのとおりです。現状は、大きくて強い政党には圧倒的に有利な選挙制度である。これが改革・改善されない限り、選挙は選ぶ側・弱い者の真の味方には、とうていなりえない。そうなんです。
 たとえば、比例代表選挙において、自民党は8議席、民主党は5議席も取りすぎている。その逆に共産党と社民党それぞれ4議席も少ない。プラス・マイナスあわせて26議席も歪んでいる。これは総定数180に対して14%以上も歪んでいることを意味している。これでも比例代表選挙制度だといえるのか、重大な矛盾、疑問を感じる。
 自民党と公明党との選挙協力は、国政選挙だけなく、地方選挙でも確実にその威力を発揮している。むしろ自民党と公明党との選挙協力の歴史は、国政選挙よりも地方選挙のほうがはるかに古く、実績を重ねている。
 自民党にとっては、公明党・創価学会のもつ700万票前後の組織票の全面的な協力が政権維持の絶対的な条件になっている。また、公明党にとっても自民党との選挙協力がなければ、衆議院の小選挙区で議席を獲得するのは至難の業である。公明党は選挙協力によって自民党の第一党としての議席を保証し、下支えすることによって、連立政権での発言力、影響を維持・強化している。
 公明党は、自民党との選挙強力によって、比例代表選挙で少なくとも3〜5議席を上積みしている。単独で選挙をたたかったら20議席とみられる。期日前投票の比率がもっとも高いのは公明党である。
 無党派層は、支持なし層から政治的・社会的に進化した人たちが多い。無党派層の4人に3人は、いつでも特定の政党を支持する用意があり、政党に期待感さえもっている人たち。生涯無党派という人は、5人に1人しかいない。
 無党派が過半数をこえた最大の原因は、政治不信、政党不信だった。無党派の投票行動にもっとも大きな影響を支えるキーワードは、新鮮な魅力である。
 無党派の第一の特徴は、いつも女性のほう男性よりに圧倒的に多いこと。第二に、男女とも青年層(20〜39歳)にもっとも多い。第三に、家庭婦人と勤労者が多いこと。無党派層の政治意識は高く、圧倒的に野党、反・非体制側に投票している。つまり、政治の現状に強い不満・不信感をもち、政治の改革・改善・刷新などを求めている。
 無党派層の要求は、個人的な商売・金もうけ・利益よりも、弱者の立場に立った社会性の強い、まっとうなものが圧倒的に多い。
 無党派層といわれるものの実体がよく分析されていると思いました。それにしても日本の投票率が6割を切るというのは低すぎますよね。フランスの大統領選挙は85%だったと思います。日本人は、選挙権をもっと大切にすべきではないでしょうか。

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