著者：伊藤和子、出版社：現代人文社
　１９７３年から２００５年までの３２年間にアメリカ全土で１２２人の死刑囚が無実と判明して釈放された。１９９３年以降、死刑台からの生還者は年間平均５人、２００３年には１年間になんと１２人もの死刑囚が死刑台から生還した。
　なんという恐るべき数字でしょう。日本もひどいけど、アメリカの刑事司法って、そんなにひどかったのか、と驚きました。いや、待てよ。アメリカは陪審裁判がやられているじゃないか。悪いのは陪審裁判だったのか。ふと、そんな疑問が頭の中をかすめます。でも、決してそうじゃないことが、この本を読みすすめると分かります。
　有名なシカゴをかかえるイリノイ州では、死刑制度が再導入されてから死刑執行されたのは１２人。ところが、死刑台から生還した人は、それを１人上まわる１３人だった。そこで、イリノイ州知事は、死刑執行の停止（モラトリアム）を宣言した。そのうえで、死刑諮問委員会を発足させた。その委員の一人に、かの高名なスコット・トゥロー弁護士（『推定無罪』や『囮弁護士』の著者）も加わった。この委員会は、死刑冤罪事件に共通する特色は、警察が過度に強制的に自白を引き出していること、自白が被告人と犯行とを結びつける決定的な証拠となっていることにあると指摘した。
　ビデオ録画された自白も真実ではないことがあった。つまり、ミランダ原則の告知と自白した部分だけのビデオ録画では、虚偽自白を防ぐのには十分でない。そこで、結論として、殺人事件の全取り調べ過程はビデオ録画されなければならない。単に調書の作成過程だけでなく、すべての手続きのビデオ録画が必要だとした。
　虚偽自白した体験者は次のように語っています。この人は、両親が殺されて混乱しているときに警察から厳しく追求されているうちに、いつのまにか自分が親を殺してしまったのだと思いこんでしまったのです。
　私の経験から、人を洗脳して、「自分が犯罪をおかした」と思いこませるには、３〜４時間あれば足りる。警察は暴力をふるったわけではない。単に私を取調べ、非常に感情的に怒鳴っていただけ。だけど、私は追い詰められた。両親を殺され、精神的に非常に弱い立場にあったし、警察を信じていた。
　次に、学者は、なぜ、人はやってもいない重大事件について自白するのか、次のように説明しています。
　重罪事件ほど、被疑者に対して自白を求める多数のプレッシャーがかかる。このとき、警察は攻撃的な取調べによって、被疑者を心理的に追い詰め自白に追い込むというテクニックをつかう。虚偽自白の要素は、捜査側の攻撃的な取調べと、被疑者側の脆弱（ぜいじゃく）性のコンビネーションによって生まれる。
　取調べの録音・録画を導入したアメリカの警察署は、ほとんど一致して、「もう録音・録画のない時代には戻れないし、戻りたくない」と言っている。
　この本では、もう一つ、不適切弁護の問題も指摘しています。次のように紹介されるアラバマ州の実情は信じがたいほど悲惨です。
　アラバマ州には２００４年当時、１９０人の死刑囚がいた。人口あたりの死刑囚の比率はアメリカ第一位。アラバマ州における黒人の人口比率は３３〜４７％だが、１９７５年以降に死刑執行された人の７０％は黒人。殺人被害者の６５％は黒人だが、死刑囚の８０％は白人の殺害に関わるもの。
　黒人死刑囚の３５％は全員白人からなる陪審員に死刑宣告された。黒人死刑囚の９０％が、陪審員のなかには黒人が１人か２人しかいない状況で死刑判決を受けた。
　そしてアラバマ州には、公設弁護人制度が存在しない。弁護人に支払われる費用は、裁判外活動で１時間２０ドル、法廷活動は１時間４０ドル。裁判外活動の費用の上限は　　１０００ドル。ここから、多くの弁護人が必要な調査をせず、必要な証人を呼ばないまま、きわめて不十分な活動のもとで、弁論を終了させた。
　安かろう、悪かろう、というわけです。日本もアメリカみたいにならないよう弁護士として、大いに自覚しなければいけないと思います。大変勉強になる本でした。
　日曜日の夜、歩いて５分ほどのところにある小川に蛍を見に出かけました。今年はまだ乱舞するほどではありませんでしたが、蛍の優雅な明滅飛行を鑑賞しました。いつ見ても蛍はいいものです。つい心がなごみます。

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