著者：宮田　律、出版社：青灯社
　ブッシュ大統領の一族は、軍産複合体の出身である。ブッシュ大統領の曾祖父のサミュエル・ブッシュはオハイオ州の企業であるバッキー・スティール・キャスティングス社を経営していたが、この会社は兵器を製造していた。１９１７年にワシントンに移り、連邦軍事産業委員会の小型武器・弾薬・兵站部門のメンバーとなった。サミュエル・ブッシュは、アメリカの軍産複合体の創設に深く関わった人物だった。また、ブッシュ大統領の祖父にあたるプレスコット・ブッシュもアメリカの兵器製造を行う企業に関与していた。
　ロッキード・マーティン社がアメリカで最大の軍需産業である。従業員１６万５０００人という巨大企業だ。１９９８年の国防総省からの受注額は１２３億ドルでトップ。第二位はボーイング社の１０８億ドル。ロッキード・マーティン社は世界最大の軍需産業で、核兵器や弾道ミサイル防衛の分野が主要な企業活動の分野である。２０００年には国防総省から１５０億ドルの契約を得た。さらにエネルギー省から核兵器の開発のために２０億ドルの予算を獲得している。
　冷戦が終わっても、アメリカ政府が「ならず者国家」「イスラムの脅威」「悪の枢軸」など、「敵の脅威」を強調するのは、軍需産業の価値の低下を恐れるからである。アメリカは、経済構造自体が戦争によって支えられているといっても過言ではない。だから、アメリカは常に「次の敵」を探すことに躍起となっている。
　アメリカの軍需産業は、９．１１のテロによって多大の恩恵を受けた。その株価が９．１１以降、上昇したことにも示されている。巨大な軍需産業のほかに「テロとの戦い」で利益を上げたのは民間の警備会社である。警備会社は、国防総省と関わりをもち、また退役軍人たちが主導的役割を果たし、アメリカの同盟国の軍隊に対する訓練や警察官の養成を行っている。
　ＭＰＲＩは、警備会社の代表的なものであるが、世界中の軍隊の訓練を行い、また、国防総省と契約している。ＭＰＲＩは元陸軍参謀長のカール・ヴォノによって設立された会社で、２０人の元軍幹部が取締役になっている。９．１１のあと、このＭＰＲＩを所有する会社の株は２倍にはねあがった。
　ベクテル社は、イラク復興で最大の恩恵を受けた企業である。戦後１８ヶ月間に、６億８０００万ドルの契約を確保した。
　チェイニー副大統領がＣＥＯをつとめたことがあるハリバートンは２００４年に、その株価が３０００％も上昇した。ハリバートンはブッシュ政権によるイラク占領と復興事業で数十億ドルの利益をあげた。
　アメリカの政府高官が軍産複合体の幹部になることは、アメリカ政府と軍産複合体の癒着ぶりを如実に示している。
　アメリカのテロ戦争開始後の軍事費の増加で潤ったのは、ロッキード・マーティン、グラマン、レイセオン、ボーイングといった巨大軍事産業である。
　増額された軍事費は、アフガニスタンでの戦争につかわれたというよりも、新鋭の
Ｆ／Ａ−１８Ｅ、Ｆ−２２戦闘機、現在は消滅したソ連の潜水艦を追跡する目的で計画されたヴァージニア級の潜水艦、トライデントＤ５潜水艦発射型の弾道ミサイルの購入に用いられた。これらの兵器が対テロ戦争とは何の関係もないことは明らかである。
　アメリカの軍需産業は、農業に次いで多額の政府補助金を受けとっている産業である。そして、アメリカ製武器は世界各地に売却され、アメリカ製武器の購入国１０位以内に中東の５ヶ国が入っている。エジプト、クウェート、サウジアラビア、オマーン、イスラエルである。
　１９７６年以来、イスラエルはアメリカの経済的・軍事的援助の最大の受領国となり、２００３年までに受けた援助総額は１４００億ドルにもなった。イスラエルは毎年３０億ドルの援助をアメリカから得ているが、それはアメリカの対外援助総額の５分の１を占める。このイスラエルは、アメリカからの経済援助の２５％をその国防産業に投資している。イスラエルの労働力の５分の１は軍事関連の産業に雇用されている。イスラエルからイランへの武器売却額は毎年５億ドルから８億ドルであった。
　中東は世界でもっとも武器を輸入している地域である。１９５０年から１９９９年までのあいだ、アメリカの武器売却先の３８％が中東諸国であった。
　２００５年のアメリカの軍事費支出額は世界全体の４８％、１兆１１８０億ドルだった。
　アメリカが軍事力を行使しようとしたとき、私たちは戦争で巨利を得る軍産複合体の存在を想起し、戦争に対して疑義や反対の声を上げ、アメリカの戦争の不合理さを説いていかなければならない。
　著者は最後にこのように強調しています。まったく同感です。資料にもとづく説得力ある明快な論理に思わず拍手を送ってしまいました。日本がアメリカに引きずられると、とんでもないことになってしまいます。クワバラ、クワバラです。

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