著者：日本経済新聞社、出版社：日本経済新聞社
　私は学生時代のちょっとしたアルバイト以外、会社で働いたことがありません。この本を読むと、つくづく会社に入らなくて良かったと思ってしまいました。人員削減、派閥抗争など、営利本位の企業という制約以上の悪弊が多くの会社にはあり過ぎるような気がします。もっと社会のための会社というのがあって良いように思うのですが、そんなことを言うと、現実の厳しさを知らな過ぎると叱られそうです。
　アメリカを中心に、世界のファンドが企業買収に回せる資金の総額は１００兆円を上まわる。時価総額トップクラスのゼネラル・エレクトリック(アメリカ)やエクソン・モービル(同)が４０兆円ほどだから、買えない会社はないということ。
　マイクロソフトは時価総額３０兆円。２００４年暮れには、３兆円もの配当を実施した。おかげで、アメリカの国民所得の伸び率がはね上がった。うーん、そうなんですかー。
　２００５年(１〜７月)に日本企業が決めたＭ＆Ａは１５００件をこえた。Ｍ＆Ａは、今や、めったにない非日常の出来事ではなく、あらゆる企業が成長のテコとして使いこなす時代となった。
　ボーダフォンはソフトバンクに買収されたが、このとき、負債の山と引きかえに顧客　１５００万人をそっくり手に入れた。
　会社法が改正され、一定の条件をみたす非上場企業なら、取締役は１人でいいことになった。そこで、新日鉄化学は、グループ会社にいた６９人の取締役を７人に減らした。ええーっ、そんなことができるのですか。ちっとも知りませんでした。
　法改正で委員会等設置会社というシステムが導入された。しかし、この委員会制を導入した電機大手会社は、みな経営不振となり、導入していない自動車会社は快走している。日本には、経験豊かな社外取締役の層が薄いところに問題がある。そうはいっても、日本の主要企業２０００社の半分以上に社外取締役がいる。
　ソニーのトップは外国人(ハワード・ストリンガー)。彼は、自宅がロンドン近郊、そしてニューヨークに常駐する。東京の本社には、月に１〜２回通う程度。ソニーグループの社員の６割は外国人。利益も海外で稼いでいる。
　今や、インターネットによる取引が個人の株式売買の８割を占める。
　世界には創業２００年以上という長寿企業がある。しかし、それはアメリカには１社もない。長寿の秘訣は、環境に敏感、強い結束力、寛大さ、保守的な資金調達にある。
　日本全国のコンビニ４万２０００店の７割が脱サラなどによる「持たざるオーナー」である。
　日本では、過去３０年で、新入社員の入社動機が変わった。１９７１年では、将来性があるというのが３割でトップ。現在は、個性を生かせる、仕事が面白い、自分らしく仕事ができて手早く結果を出せる職場に人気が集まる。
　三井物産は１３年ぶりに独身寮を新設した。今なぜ同じ釜の飯が重視されるのか。寮生活を通じて若いうちに人間関係を存分に培ってもらい、人を育てたいというのだ。今こそ人材だ。
　大卒者の２割が職に就かず、入社して３年間のうちに３割が離職する。
　うむむ、なかなか大変な状況ですよね。

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