著者：熊谷　徹、出版社：新潮選書
　ドイツは世界最大の輸出国。ＥＵのなかでも最大のパワーを誇っている。ユーロは、今やドルと円に並ぶ第三の基軸通貨としての地位を確立した。２００５年以降は、中国や中東、日本の機関投資家がドル偏重を改めて、ポートフォリオの多角化を図るために、ユーロを積極的に買っている。
　ドイツからの輸出の４４％はユーロ圏向け。ユーロ導入によって為替リスクを減らし、域内での競争を高めるので、ドイツ企業に利益をもたらす。今後、ユーロ圏が拡大すればするほど、最大の輸出国ドイツにとっては有利になる。
　ドイツの２００４年の自動車生産台数は５５７万台で、アメリカ、日本に次いで世界第３位。ドイツ企業の強みは、プラントや工作機械、環境関連技術の輸出である。
　ドイツの電球は寿命が長いので有名だし、ドイツの平気は今も外国に人気がある。
　２００５年には、ドイツのＧＮＰの成長率は、わずか０．９％。日本は２．７％だった。
　ドイツの財政赤字は２００２年から４年連続してＧＤＰの３％をこえ、基準違反国となった。ドイツの失業率は１２．７％、失業者は５２９万人。１９９４年以降、失業率が１０％をこえる状態が１２年間も続いている。
　国土の面積は日本と同じくらいで、人口は日本より３５％少ない。旧ドイツの人口は、統一からこれまでに１５０万人も減っている。１２年間でも１２０万人減っている。２００５年ころから、国内で仕事が見つからないので、スイス、オーストリア、オランダ、デンマークなどへ移住するドイツ人が急増している。
　ドイツはストライキが最も少ない国として有名だった。労働者に強い発言権を与える制度が、労使間の情報交換とコンセンサスにもとづく決定を促進し、ストライキによって労働時間が失われるのを防いできた。
　離婚件数は１９９１年に１４万件だったのが、２００３年には５７％も増えて２１万件となった。
　１９００年に制定された閉店法が今も生きている。ただし、今では平日は夜８時、土曜日も夕方６時まで買い物できる。もっとも、日曜日は、今でもパン屋やガソリンスタンドを除くと原則として禁止されている。
　ドイツでは、売春も合法的なビジネスとして認められている。売春婦には、年金、失業保険、健康保険などの社会保険の対象とする法律がある。つまり、売春婦も社会保険料や税金を払わなくてはならないかわりに、失業したら別の仕事につくための職業訓練を受けられる。
　ドイツのホームレスは、２００２年に３７〜４５万人いる。貧困層は１，１００万人。
　自己破産は、２００５年に４万９０００件。２００６年には６万６０００件。その主な理由は、失業、クレジットカードのつかい過ぎ、離婚。３００万世帯が債務超過に陥っているとみられている。ドイツの自殺者は１万２０００人。日本は３万人で、人口１０万人あたりにすると２３．６人。これに対してドイツは１４．５人。
　年収１億４０００万円をこえる市民が１万２４００人いる。国民の０．０２％。日本は、１４０万人で、国民の１．１％。所得格差は、日本の方が格段に大きい。
　この本は、日本とドイツの社会の状況を大変よく分析していると思いましたが、ＮＨＫ記者だったせいでしょうか。今の日本のマスコミ論調とまったく同じで、何でも自由化を礼賛し、労働者保護の諸立法を経済発展の障害とみる傾向が強すぎます。私には、それがいささか気になりました。

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