著者：ロジャー・ローウェンスタイン、出版社：日本経済新聞社
　アメリカでステークホルダーという考え方が流行した。これは企業は株主だけでなく、従業員、地域社会、下請け業者といった利害関係者の一団に奉仕する存在だということ。ステークホルダー運動は、本質的にアメリカの土壌に日本のモデルを移植しようとする試みだった。しかし、この運動はなかなか実を結ばなかった。ステークホルダーという概念はあいまいだし、法的根拠にも欠けていた。それだけでなく、深い意味で、これはアメリカ的発想ではなかったからだ。
　コーポレート・ファイナンスが盛んになるのと並行して、ＣＦＯの存在感が増した。かつては単なる管理者、つまり数字屋にすぎなかったＣＦＯが、最前線の経営者、利益をうみ出す最高責任者となった。ＣＦＯの地位向上にともない、ウォール街と企業中枢との距離は、さらに縮まった。
　ストックオプションの７５％は社会でトップから５番目までの役員に渡っている。残り２５％のうち半分以上が、その下に続く１５人の役員の懐に入った。ストックオプションを受けとった現場の従業員は３００万人で、それは１０％を分け合うものだった。オプションがミドルクラスの権利となっているというのは、まったくの嘘だ。
　取締役の報酬を決定する取締役会は市場とはほど遠い。取締役たちはなれあいの関係にあり、また権力争いに明け暮れている。
　ＣＥＯは、成功すればいつでも莫大な報酬を手にしたが、失敗しても罰を受けることはなかった。ＣＥＯは失うものがなかったので、ますます危険な賭けに出るようになった。ＣＥＯは、かつて政治のものだった尊大さを身にまとった。宮殿のような豪邸から、広報担当、副社長、側近の一行を引き連れてジェット機で飛び立ち、契約がある場合ならどこへでも向かった。そして、痛みを分かちあうのは、ＣＥＯの役目ではない。従業員が解雇されても、利益が激減しても、株価が下がっても、ＣＥＯが減給されることはない。
　これは、まるで今のニッポンのホリエモンたちのことを言っているように聞こえます。
　ＧＥのＣＥＯであるジャック・ウェルチは、１０年間で給料、ボーナス・オプションをあわせると４億ドルを稼いだ。ジャック・ウェルチに生涯保障されるのは次のようなもの。マンハッタンにある１５００万ドルのマンションの使用権、ワイン、食品、ランドリーサービス、新聞、化粧品などの経費、会社所有のジェット機の使用権、ＮＢＡのニューヨーク・ニックスの試合の一階フロア席チケット、テニスの全米オープンのコートサイド席、メトロポリタン劇場のボックス席、運転手つきの車がある。そのうえ、ウェルチは月額３５万ドルの年金をもらう。
　１９９０年代末、資金はどこへでも流れていったし、道徳規範はすっかり忘れ去られていた。ジャーナリストも銀行家も、経営者も監査役も、ブローカーも弁護士も、みんなすっかり同じ土俵に乗ってしまっていた。短期的な利益を計上するために株主資本をリスクにさらしていた。この短期的な利益こそ、まさに株主価値の定義として定着していたものである。
　企業に雇われた監査法人や弁護士たち専門家は長い時間を経営者たちと過ごし、十二分に報酬を受けとった。ここから利害関係の一致と、それにもとづく共謀関係が生まれた。
　なるほど、そうなんですね。お金の力は、かくも偉大なのです。
　経営者が帳尻とつじつまをあわせることに辛うじて成功した企業では、必ず裏に弁護士がいて、経営者の良心の呵責を軽減し、取引の正当性に太鼓判を押していた。合法性という、見栄えのよい覆いを弁護士が提供していた。
　いやあー、すごいですね、こんなアメリカの資本主義って。まさにハイエナかオオカミといった弱肉強食の世界です。弱者に温かい目というものがまったく欠落し、強い者同士の権力闘争によって周囲にいる圧倒的多数の弱者は押しつぶされています。むき出しの資本主義って、ホント、最悪ですよね。

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