著者：アジア太平洋資料センター、出版社：コモンズ
　１００円ショップ主要５社の売上合計は３８３６億円（２００２年度）。赤ちゃんから寝たきり老人まで、すべての日本人が年間１人３０個を買ったことになる。９７年度は６６０億円だったので、５年間で５．８倍になった。なかでもダイソーは６８％のシェア率を誇り、一人勝ちしている。
　ダイソーの矢野博丈社長は、ダイソーを株式上場しない理由を次のように述べている。上場すると、数字をオープンにさらけ出して、丸裸になる。お客様が、ダイソーは損して売っているのかと思っていたのに、利益も出ていると思ってしまったら、買い物の楽しさが減ってしまう。気の毒に、こんなもの１００円で売って、かなり損しているんだねと思われる方がいいんだ・・・。しかし、実は、１００円ショップの粗利益は平均３２％で、これは一般専門小売店の２７％に比べて明らかに高いのです。１００円ショップで売っている商品の仕入原価は１円から１２０円まで。それでも、衝動買いが多いから十分に成り立ちます。大量仕入れ・大量販売。たとえば賞味期限が残り１ヶ月のものを仕入れる。１００円ショップ用に製造した商品を直接仕入れる。１０万から１００万個単位を現金仕入れするから安くなるのも当然。仕入れの基本は１０万個で、これを３ヶ月で売りさばくのを原則とする。広告・宣伝費はゼロに近い。
　ダイソーの従業員は１万人いるが、正社員は、わずか４００人。パートの比率は９４％。店長以外はパート・アルバイト職員。
　海外に続々「１００円ショップ」を展開中だが、実態は在庫処分ではないか。日本の倉庫費用はばかにならないので、家賃の安い途上国にもっていって売りさばこうというもの。常に新製品をうみ出し、お客さんあきられないようにする。原産国は中国４６％、台湾１０％、韓国１２％そして日本は１５％。東南アジアから安く仕入れているが、「搾取」という概念では割り切れない現実がある。
　「１００円ショップ」が街角の目立つところにある現在、その背景についていろいろ考えさせられる本でした。

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