著者：林屋礼二ほか、出版社：信山社
　今から１３０年前の明治８年（１８７５年）の民事訴訟の新受件数は３２万件を越していました。これは、その１１０年後の昭和６０年（１９８５年）の同じ新受件数とほとんど同じです。明治はじめの人口は３，５５５万人ですから、今の３分の１でしかありません。ですから、当時の３２万件という裁判の件数がいかに多いか分かります。
　さらに、今の調停にあたる勧解という制度があり、その利用件数の方もとてつもなく多かったのです。明治１０年に６５万８千件、明治１６年には１０９万件に達しています。信じがたいほどの利用件数です。
　ところが、その後、急速に裁判も勧解も申立件数が減ってしまいます。これについて、従来は、貼用印紙税の導入など政府の提訴（濫訴）抑制政策によるものという学説が有力でした。私もそうではないかと思ってきました。ところが、本書は、新しい裁判制度が始まったことを知った庶民が、それによって解決されることを期待し、従来から抱えていた紛争を裁判所に持ち出したから増えたのであって、それが一段落したら提訴件数が減っていくのは当然な流れだと説明しています。なるほど、それにも一理あるように思います。
　まあ、それにしても「日本人は昔から裁判が嫌いだった」なんていうのは、まったく根拠のない俗説であること自体は明らかです。
　また、この本では明治１０年ころの東京地裁における離婚訴訟の実情も紹介しています。妻からの離婚訴訟が認められたのは明治６年のことです。日本最初の離婚判決は明治９年にあったようですが、明治１０年１０月１９日の離婚判決が残っています。
　明治１０年から明治３１年７月までの離婚判決１４５件のうち、妻からの訴訟が９３件（妻の勝訴が、うち６７件）、夫からの訴訟は１６件、夫による妻の取戻訴訟が１８件、妻からの離婚拒否訴訟が１０件などとなっています。妻からの申立の方が多いのです。
　妻には「己むを得さるの事故」があるときには離婚を認められたのですが、離婚理由は、妻の衣類の無断質入、夫の不貞行為、虐待、破綻主義の順になっています。やっぱり昔から日本の女性は強かったのです。

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