要請書

福岡市長　　殿
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　2010年（平成22年）3月10日
　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　 福岡県弁護士会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会　長　　池永　満

要請の趣旨
１　福岡市個人情報保護条例を改正し、市民の肖像などの情報が大量にインタ　ーネット上に流出しない措置を講じて下さい。
２ それまでの間、個人情報保護審議会において、グーグル社のストリートビ　　ューサービス等の多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検　索に関する調査を実施するとともに、事業者に対し、不適切な市民のプライ　バシーの収集・利用を行わないよう指導、是正勧告等の必要な措置（福岡市　個人情報保護条例52条）をとって下さい。

要請の理由
　当会は、2008年12月、Google（グーグル）社の「Street　View（ストリートビュー）」機能サービスに対し、プライバシー権保護の観点から、問題点の抜本的解決を早急に図るよう求め、それができない場合には、このような画像の収集及びサービスの提供を中止するよう強く求める会長声明を発しました。
　それは、東京、大阪など12都市について、グーグル社のホームページ上で、事前の同意なしに広範に撮影された何万という市民の肖像が、地図情報と連動する形で突然公開されたためです。
当会は、グーグル社の行為に対し、撮影の場面において、①都市のほぼ全域にわたる広範かつ無限定の多数の市民の肖像を根こそぎ撮影していること、②高い位置からの撮影のため、撮影対象が家屋内にも及んでいること、③事前に公表目的での撮影を行うことを説明していないこと、などの問題点を指摘しました。
しかしながら、グーグル社は、これらの問題点に対処することなく、2009年12月、福岡市全域を含む福岡県の市民のプライバシー情報を公開しました。
すでに全国約40の地方議会において、これらの行為に対する対処を求める意見書が採択されています。
日本弁護士連合会も、本年2月3日に、第三者機関を設置する条例の改正や、個人情報保護審議会によるそれまでの対処を自治体に求める意見書を関係機関に送付しました。
福岡市においても、市民のプライバシー権を保護する観点から、市民情報が密かに撮影され、住宅地など、公開する必要性の乏しい地域を世界中にさらす行為を繰り返されないよう、所要の条例の改正をなされるとともに、それまでの間、個人情報保護審議会において直ちに調査に着手し、プライバシー権保護のために必要な措置を講じられるよう求めます。

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